終身サポート・身元保証業界初の業界団体「全終協」設立

～頼れる家族がいない方から問合せが急増中・家族の代わりに寄り添う身元保証～

　あかり保証は、終身サポート・身元保証業界初の業界団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（以下「全終協」）の設立幹事会社に就任し（あかり保証の代表の清水勇希は同協会の理事に就任し）、11月26日に設立記念フォーラムを開催しました。

　同設立フォーラムでは、現地会場に265名、オンラインにも約300名、合計600名近くの方にご参加いただき、

計64名ものご来賓を代表して、

• 加藤勝信衆議院議員（前財務大臣）

• 坂井学衆議院議員（前国家公安委員長・防災担当大臣）

• 国光あやの外務副大臣

• 厚労省老健局　黒田局長

• 厚労省社会・援護局　鹿沼局長

にもご挨拶いただきました。

　あかり保証は、協会に所属する事業者の中で、唯一、弁護士が母体の事業者です。弁護士としての知識・経験等も活かし、官公庁とも連携の上、制度整備や業界連携を通じた業界全体の信頼向上に積極的に取り組んでまいります。

▼日本経済新聞「身寄りなき高齢者の終活支援、初の業界団体 「正会員」認定に外部審査」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD109800Q5A111C2000000/

【全終協発足の背景・役割】

高齢者等終身サポート（身元保証）事業について、現在では、その事業者の数は400を超える状況となっています。このような事業者増加の背景にあるのは、単身高齢者の増加にあります。おひとりさま高齢者の数はいまや900万人を超えるといわれています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)　

https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf

【消費者トラブルの増加と高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定】

このように事業者が増えると問題になるのが消費者トラブルです。

実際に、高齢者等終身サポート事業に関する消費者トラブルは増加傾向にありました。その顕著となった事例が、2016年４月、契約者約2600人を抱える公益財団法人「日本ライフ協会」が、利用者の預託金約２億7,000万円を流用した上で、負債総額約12億円を抱え破綻した事例です。

このような事業者や消費者トラブルの増加を受けて令和6年6月に策定されたのが、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）です。

• 厚生労働省等「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

https://www.moj.go.jp/content/001420018.pdf

【全終協発足の背景・役割】

しかしながら、本ガイドラインが策定されたからといって、状況が劇的に改善したわけではありません。高齢者等終身サポート事業には許認可や届出等の法整備はされておらず、誰でも「すぐに」事業を開始することができる現状に変わりはありません。利用者からすれば、どこが優良な事業者なのかがわからないまま契約を締結し、締結後に「そんな事業者だとは知らなかった」といった事態に陥ることも珍しくありません。高齢者等終身サポート事業者との契約は、終身にわたるもので初期費用も高額となることが多いことからすれば、利用者が、自ら、優良な事業者を選択できるようにすることの重要性は極めて高いといえます。

このような状況を受けて令和7年8月に発足されたのが、日本初の業界団体である一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（以下「全終協」といいます。）です。設立メンバーは、我々あかり保証を含めた7つの事業者です。全終協は、ガイドラインに記載された内容よりも厳格な入会基準を設け、同入会基準を満たした事業者を正会員として認証・公表等することを通じて、利用者自身が優良な事業者を選択できるような仕組み作りを目指しています。

また、全終協は、正会員の「数」を増やすことに主眼を置いているわけではありません。本来、業界団体を設立するときは、業界の地位の向上を目指して発言力を高めるために、加入団体の数を増やすことを大きな目標に掲げるべきなのかもしれません。

しかし、私たちは、この高齢者等終身サポート事業の業界が今、関係者や一般の国民の皆様から信頼に値する業界だという評価を得られていないという現実を直視すべきと考えました。そこで、まずは、加入事業者の数を無尽蔵に集めるよりも先に、自主規制の意味も込めて、ガイドラインに記載された内容より厳しい入会基準を設け、当協会の正会員であればこの基準は少なくともクリアしていると担保することとしました。

このように、お客様の「身元保証サービスを利用したいけれども、どの事業者に利用したらよいか分からない。」というお声に応えるために、全終協の正会員として公表されている事業者については、外部審査も経て公表に至っていること等から、お客様も安心してご利用いただける体制を構築しています。

一方で、当然、将来的な加入団体増加を見据えて、現在は入会基準に達していないが入会を希望する事業者に対しては、基準を充足するための研修や伴走支援を行うことで、共に成長していく姿を描いています。

• 全終協ホームページ

https://www.zenshukyo.org/

【全終協の倒産保証保険】

全終協は、東京海上日動火災保険株式会社様と連携し、正会員向けの保証制度（以下「本保証制度」といいます。）を検討しています。前述のとおり、過去に、日本ライフ協会が経営破綻しました。民間事業者が運営している以上、経営破綻のリスクは拭いきれません。しかし、高齢者等終身サポート事業は、利用者の家族に代わって、終身にわたってサービスを提供するものであり、事業者の経営破綻によってサービスの提供が継続できなくなる事態は厳に避けなければなりません。このような背景を受けて、全終協と東京海上日動火災保険株式会社様が現在検討しているのが、本保証制度です。

本保証制度は、事業者様の倒産等、利用者の責に寄らない契約終了時に備え、本保証制度を構築することで、全終協・加入事業者の信頼性を担保し、利用者が生涯に亘って安心してサービスの提供を受けられる体制を目指しています。

本保証制度は、事業者の倒産等が発生した場合においても、全終協が主体となりサービスの継続提供や金銭的な保証を行うことを検討しています。これによって、万が一事業者の経営破綻が起こったとしても、利用者は、継続的にサービスを受けることができ、又は金銭的な保障を受けることができるようになります。

　あかり保証は、弁護士・司法書士といった法律の専門家、看護師・ケアマネジャーといった医療・介護の専門家による安心と信頼のサービス提供を行っています。

　介護・医療に精通した弁護士・司法書士が中心となり、債務の保証、死後事務手続きなど、高齢者一人ひとりのニーズに応じた包括的で高品質なサポートを提供しています。加えて、看護師・ケアマネジャー等の医療・介護の専門家とともに、緊急時の駆け付け等、お客様に充実した生活支援サービスを提供しています。

　また、厚生労働省などが策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守し、サービス内容や料金の透明化、弁護士等の専門家からの契約時の重要事項説明を徹底するなど、適正な事業運営に努めています。

　我々、あかり保証は、安心・信頼できる終活支援サービス・身元保証サービスの提供を通して、全ての高齢者の方が安心して老後を過ごせる社会の実現を目指してまいります。

会社概要

社名：株式会社あかり保証
所在地：〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目3-18 MF西天満ビル11階AB号室
代表者：代表取締役 清水勇希
資本金：1億円（準備金を含む）
創業：2024年7月8日
事業概要：弁護士、司法書士等の信頼のある専門家集団とともに、国が定めるガイドラインを遵守し、身元保証サービス（債務の保証、緊急時の対応、身柄の引き取り等）「あかり保証」の提供
公式サイト： https://www.akarihosho.jp/