「脱原発社会をめざすための政策提案」を内閣総理大臣、政党、電力会社に届けました
生活クラブ連合会は、6月24日の第22回通常総会で、特別決議「脱原発社会をめざしましょう」を採択しました。そして、特別決議の内容にもとづいて、（１）福島第一原発事故の対策に最優先で取り組むこと、（２）脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めることの二点を求め、政府・各政党・電力各社に対して、9月20日付で「脱原発社会をめざすための政策提案」を届けました。
10月15日〆切で回答を求め、回答の有無および回答内容は、10月中に連合会ホームページで公表する予定です。
政策提案の送付先は以下のとおりです。
・政府：野田佳彦内閣総理大臣、細野豪志原発事故担当大臣
・各政党（各代表宛）：民主党、国民新党、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党たちあがれ日本、新党改革、新党日本
・電力各社（各代表宛）：東京電力（株）、北海道電力（株）、東北電力（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力(株）、電源開発（株）※原発を持たない沖縄電力は対象外。
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【脱原発社会をめざすための政策提案】
2011年3月に、東京電力（株）福島第一原子力発電所（以下、原発）の重大事故が発生しました。これまで生活クラブ連合会は、六ヶ所再処理工場の本格稼働による放射能汚染の範囲と程度を懸念し、反対する運動に取り組んできましたが、その想定をはるかに超える規模の汚染が今回の事故で現実のものとなってしまいました。この事態は、痛恨の極みと言わざるを得ません。福島第一原発の重大事故によって、チェルノブイリの時をはるかに超える規模の放射能汚染に直面しています。大気・土壌・海洋の汚染、人体や作物への汚染は現在進行形で続いており、最終的な汚染の範囲と程度がどのような状況となるのか、未だに見極めることができない事態のなかに私たちは置かれています。
原発由来電力をすべて首都圏で浪費してきた社会・経済構造への真摯な反省から、私たちの暮らしそして社会は再出発しなければならないでしょう。放射能に怯えながら暮らすエネルギー浪費型社会の価値観を見直し、「生活の質」をめざす社会への転換をはかる時です。
日本における原発の「安全神話」は、もはや崩壊しています。5月上旬の中部電力(株）浜岡原発の稼動停止判断は、この流れを決定的なものにしました。「他の原発の安全対策は手を打っている、浜岡は特殊事例だ」と、利害関係のある政財界は火消しに躍起ですが、原発が安全でないことは日々の報道を通じ誰の目にも明らかです。むしろ、この機会を、エネルギー政策の歴史的転換点にすべきです。私たちは、国のエネルギー政策・原子力推進政策の抜本的な見直しを求め、原発問題に対する提案を行ないます。
過去や今回の事故、そして定期点検後に地元自治体の合意が得られず運転再開できないものなども含め、この夏すでに、日本の原発の8割近くが停止しています。この状況下で、節電と代替電力の確保によって今夏のピーク電力を乗り切ることができました。これが、脱原発の現実的なスタートラインになります。
政府、各政党、東京電力（株）をはじめとする各電力会社に対して、以下のとおり提案します。
（１）福島第一原発事故の対策に最優先で取り組むこと。
原発問題については、何よりもまず、福島第一原発の事故とその被害を一刻も早く収束させるために、以下の諸対策に最優先で取り組むべきです。
○原子炉などを冷温停止して事故を収束させ、これ以上の汚染を防ぐための対策を。
○人と環境の汚染の実態について、モニタリングと情報公開の強化を。
○人の健康リスクを低減させるために、暫定規制値についてより厳しい見直しを。
○汚染地域の除染対策など、地域の暮らしと産業を復興させるための環境対策を。
○汚染により暮らしと産業を破壊した賠償の早期実施を。
（２）脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めること。
1.現在停止している・今後停止させる原発の運転は再開せず、リスク順に計画を立て、順次、廃炉にしていくこと。
○最終的に、すべての原発・関連施設の廃炉を。
○ベトナム・トルコなどへの原発プラント輸出や、モンゴルなどへの放射性廃棄物輸出も中止を。
2.省エネルギー化、そして持続可能な再生可能エネルギーの開発普及を強化すること。
○生活と産業の浪費的なエネルギー消費のあり方を見直し、省エネルギー社会へ。
○電力（発電・送電・配電）の独占状態をあらため、電力の民主化を。
・東京電力（株）の最大資産である送電網を国に売却して、事故賠償金の捻出を。
・発送電分離後、規制緩和（自由化）と固定買取り制度の買取り価格の一本化により、発電事業参入の促進を。
・スマートグリッド・スマートメーターの普及と電力料金体系の変更によって、ピークカットを。
・小規模・分散型で持続可能な再生可能エネルギーの開発・普及強化を。
3.停止･廃炉までの期間の対策として、安全対策・情報開示のさらなる強化と第三者監視機関を早期に設置すること。
以上
10月15日〆切で回答を求め、回答の有無および回答内容は、10月中に連合会ホームページで公表する予定です。
政策提案の送付先は以下のとおりです。
・政府：野田佳彦内閣総理大臣、細野豪志原発事故担当大臣
・各政党（各代表宛）：民主党、国民新党、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党たちあがれ日本、新党改革、新党日本
・電力各社（各代表宛）：東京電力（株）、北海道電力（株）、東北電力（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力(株）、電源開発（株）※原発を持たない沖縄電力は対象外。
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【脱原発社会をめざすための政策提案】
2011年3月に、東京電力（株）福島第一原子力発電所（以下、原発）の重大事故が発生しました。これまで生活クラブ連合会は、六ヶ所再処理工場の本格稼働による放射能汚染の範囲と程度を懸念し、反対する運動に取り組んできましたが、その想定をはるかに超える規模の汚染が今回の事故で現実のものとなってしまいました。この事態は、痛恨の極みと言わざるを得ません。福島第一原発の重大事故によって、チェルノブイリの時をはるかに超える規模の放射能汚染に直面しています。大気・土壌・海洋の汚染、人体や作物への汚染は現在進行形で続いており、最終的な汚染の範囲と程度がどのような状況となるのか、未だに見極めることができない事態のなかに私たちは置かれています。
原発由来電力をすべて首都圏で浪費してきた社会・経済構造への真摯な反省から、私たちの暮らしそして社会は再出発しなければならないでしょう。放射能に怯えながら暮らすエネルギー浪費型社会の価値観を見直し、「生活の質」をめざす社会への転換をはかる時です。
日本における原発の「安全神話」は、もはや崩壊しています。5月上旬の中部電力(株）浜岡原発の稼動停止判断は、この流れを決定的なものにしました。「他の原発の安全対策は手を打っている、浜岡は特殊事例だ」と、利害関係のある政財界は火消しに躍起ですが、原発が安全でないことは日々の報道を通じ誰の目にも明らかです。むしろ、この機会を、エネルギー政策の歴史的転換点にすべきです。私たちは、国のエネルギー政策・原子力推進政策の抜本的な見直しを求め、原発問題に対する提案を行ないます。
過去や今回の事故、そして定期点検後に地元自治体の合意が得られず運転再開できないものなども含め、この夏すでに、日本の原発の8割近くが停止しています。この状況下で、節電と代替電力の確保によって今夏のピーク電力を乗り切ることができました。これが、脱原発の現実的なスタートラインになります。
政府、各政党、東京電力（株）をはじめとする各電力会社に対して、以下のとおり提案します。
（１）福島第一原発事故の対策に最優先で取り組むこと。
原発問題については、何よりもまず、福島第一原発の事故とその被害を一刻も早く収束させるために、以下の諸対策に最優先で取り組むべきです。
○原子炉などを冷温停止して事故を収束させ、これ以上の汚染を防ぐための対策を。
○人と環境の汚染の実態について、モニタリングと情報公開の強化を。
○人の健康リスクを低減させるために、暫定規制値についてより厳しい見直しを。
○汚染地域の除染対策など、地域の暮らしと産業を復興させるための環境対策を。
○汚染により暮らしと産業を破壊した賠償の早期実施を。
（２）脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めること。
1.現在停止している・今後停止させる原発の運転は再開せず、リスク順に計画を立て、順次、廃炉にしていくこと。
○最終的に、すべての原発・関連施設の廃炉を。
○ベトナム・トルコなどへの原発プラント輸出や、モンゴルなどへの放射性廃棄物輸出も中止を。
2.省エネルギー化、そして持続可能な再生可能エネルギーの開発普及を強化すること。
○生活と産業の浪費的なエネルギー消費のあり方を見直し、省エネルギー社会へ。
○電力（発電・送電・配電）の独占状態をあらため、電力の民主化を。
・東京電力（株）の最大資産である送電網を国に売却して、事故賠償金の捻出を。
・発送電分離後、規制緩和（自由化）と固定買取り制度の買取り価格の一本化により、発電事業参入の促進を。
・スマートグリッド・スマートメーターの普及と電力料金体系の変更によって、ピークカットを。
・小規模・分散型で持続可能な再生可能エネルギーの開発・普及強化を。
3.停止･廃炉までの期間の対策として、安全対策・情報開示のさらなる強化と第三者監視機関を早期に設置すること。
以上
