79.9%の独立プロ人材が常駐型からテレワークへ!
~新型コロナウイルス拡大の影響に関してみらいワークスが実態調査を実施~
■新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果(一部抜粋)
・新型コロナウイルス感染症に伴う仕事の減少について
「減少」が48.7%、「影響なし」が42.4%、「増加」が8.9%と、影響を受けている人と受けていない人が約半数ずつであった。「減少」した人について、100%仕事がなくなった人が9.8%存在し、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けている人もいることがわかった。<図1>
また、100%仕事がなくなった人の活動についてみてみると、「新規営業活動を実施」が51.9%で、他には、「学び直し・スキルアップ」「子育てや介護」「転職活動」に時間を充てる人がいることがわかった。<図2>
最も多かった「新規営業活動を実施」している人のうち、新規受注できた人は33.3%で、そのうち「プラットフォームを活用した」人は77.8%であり、「今までは個人で受託していたが、コロナの影響で受託できないため、プラットフォームを活用したい」という声があった。また、フリーランスは自分でスキルをアップしていく必要があるが、これを機に「学び直し・スキルアップ」をしたいという人が28.8%存在し、61.8%の人が「先行きが不安」と回答している中でも、「事態が収束するのを待つのみなので、学びます」といったコメントもあり、仕事を新規で探す事よりも次に繋げるための準備を優先している人も存在する事がわかった。
・新型コロナウイルス感染症に伴う影響による収入の減少について
「影響なし」が55.2%、「減少」が40.3%、「増加」が4.4%<図3>と、収入に関しても影響を受けている人と受けていない人が約半数ずつで、収入が減少している人の金額平均値は643,750円であった。また、増加した人の理由としては、「テレワークのコンサルの仕事が増えた」「事業企画などの案件が増えた」等、今のタイミングだからこそスポット的にフリーランスのプロフェッショナル人材を活用して業務を進める企業も存在する事がわかった。
また、収入が減少した人のうち、進行中の契約変更・中止や、受注予定案件のキャンセルが発生した業種は以下<図4>の通りで、「旅行・ホテル」「百貨店」「外食」「アミューズメント」「アパレル」「医療」等、外出自粛モードが高まる中で影響を受ける業種、「電子部品・半導体」「自動車」「建設・セメント」等、現場閉鎖の影響を受ける業種、「人材」等の景気に左右される業種などが目立つ。
また、仕事も収入にも影響のなかった人の保有スキルを見てみると、「IT要件定義」と「PMO※1」のスキル保有者の割合が高く、デジタルトランスフォーメーションやテレワーク導入等、今後も引き続きIT人材のニーズが高いと思われる。
・新型コロナウイルス感染症に伴うテレワークへの切り替わりについて
弊社の登録プロフェッショナル人材が対応するコンサル案件は、これまでクライアント常駐型のプロジェクトが多かったが、79.9%がテレワークに切り替わった。また、テレワークになり働きやすくなったという人は39.9%いたが、テレワークに伴う稼働時間の変更により、報酬額の減少、報酬単価の減少があった人も2%とわずかだが存在することがわかった。また、「クライアントの社員はテレワークに切り替わったが、業務委託契約で働く人は出社している」「自宅待機となって業務ができなくなった」「クライアントと対面で話せなくなったことで効率が落ちた」という人もいた。
■新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果より
・登録プロフェッショナル人材の中には、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事や収入に影響が出ている人が存在する事がわかった。また、新規営業活動で、プラットフォームを活用して受注できた人の割合が高く、個人が企業と直接取引するのがまだまだ難しい現状であることが顕になった。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、新たに生まれる仕事を社内で推進できる人材がいないため、即戦力の外部プロフェッショナル人材活用にて推進しようとする企業、外部人材の活用をストップする企業とがあり、外部プロフェッショナル人材を活用する企業のメリットが現れている。
・新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは、弊社が紹介するコンサル案件は常駐型が多かった。しかし、フリーランスや起業しているプロフェッショナル人材には複数仕事を持つパラレルワーカーも多く、また地方に在住するプロフェッショナル人材も一定数いて、スキルがマッチしても勤務形態にマッチせずに仕事を紹介できない事もあった。今回、テレワークが進むことにより、より多くのプロフェッショナル人材に仕事を紹介できる可能性が高まった。2025年の超高齢化社会が到来する前に、プロフェッショナル人材のスキルシェアを当たり前にすることにより、日本全体の生産性向上に繋げ、日本経済活性化に貢献して参ります。
【調査概要】
実施期間:2020年4月10日(金)~4月14日(火)
調査対象:当社ビジネスマッチングサービス『フリーコンサルタント.jp』登録者
調査手法:インターネット調査
有効回答数:542サンプル
※1 PMOとは:プロジェクトマネジメントオフィス(Project Management Office)の略で、組織内で実行される個々のプロジェクトマネジメントについて、統括的な管理や支援を行うための機能や構造システムの事。
※2 図の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計しても100%とはなりません。
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≪株式会社みらいワークス 概要≫
・所在地: 東京都港区
・代表者: 代表取締役社長 岡本祥治
・設 立: 2012年3月
・資本金: 200,495千円(2019年9月30日時点)
・URL: https://mirai-works.co.jp
・事業内容 : プロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチング及び転職支援
プロフェッショナル人材がライフステージに応じて「独立・起業・副業・転職」といった働き方を自由に選択できる社会創りを目指し、事業を展開。2017年12月に東証マザーズに上場。登録プロフェッショナル14,000名、クライアント890社(グループ総計)。
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