訪日客向けチャットボットのビースポーク、北海道新聞社と業務提携

～北海道新聞社が窓口になり、道内全域に向け訪日客対応チャットボットの提供を開始、多言語対応と集客に貢献～

株式会社ビースポーク (本社：東京都渋谷区、代表取締役：綱川 明美) と、株式会社北海道新聞社（本社：北海道札幌市、代表取締役：広瀬 兼三）は、多言語によるサービス提供や観光案内など、訪日外国人の受入環境整備に関わる課題解決を目的に、訪日外国人向けのAIチャットコンシェルジュ「Bebot」のサービス提供に関する業務提携を2019年4月1日に締結したことをお知らせいたします。

業務提携の背景と目的
訪日外国人が急増する中、多言語による観光案内といった受入環境の整備が全国的に進められていますが、特に地方では対応の遅れが目立ち、インバウンド促進の大きな課題となっています。ビースポークはこうした現状を踏まえ、北海道エリアにおける地方自治体、DMO、公共交通機関、宿泊施設など観光関係事業者等のインバウンド受入環境整備を効果的に支援していく上で、全道各地に拠点を持ち多言語による情報発信にも取り組む北海道新聞社と業務提携することが最適であると判断いたしました。外国人観光客受入におけるサービスを向上させ、北海道地域における来訪、そして再訪の促進につなげることが本提携の目的です。

■ 「Bebot」とは
「Bebot（ビーボット）」は、訪日外国人向けのスマートフォン用「AI（人工知能）コンシェルジュ」です。宿泊施設や商業施設のスタッフに代わり、AIを使い、英語や中国語で24時間365日各種問い合わせに対応します。利用者は、自身のスマートフォンのブラウザ画面を通じて「Bebot」を利用することができ、導入施設は、現場の負担を軽減するだけでなく、「Bebot」チャット内で利用者に口コミ投稿を依頼することもできます。「Bebot」の導入にかかる期間は数週間程度、施設ごとにカスタマイズが可能です。現在、国内外の宿泊施設、空港、駅、自治体へ導入されております。

■「Bebot」導入実績
・成田国際空港
・JR東京駅
・ホテルニューオータニ
・ロイヤルパークホテルズ
ほか多数の宿泊施設

 ■「Bebot」導入によるメリット
○ 簡単な問い合わせへの対応を自動化することによる、窓口業務の軽減
○ 言語が通じないことで発生するクレームトラブルの減少
○ 施設単位でカスタマイズすることによる、利用客の細かいニーズへの対応
○ 旅行者自身がチャット（＝記録に残る会話形式）で飲食店予約を行うため、無断キャンセ
ルしにくくなる
○ チャットによるスピーディーなサポートにより、利用者の満足度向上＆口コミ投稿率上昇

■会社概要
商号 ： 株式会社ビースポーク
代表者 ： 代表取締役 綱川 明美
所在地 ： 東京都渋谷区
設立 ： 2015年10月
事業内容： インバウンド向けAIソリューション
会社URL： https://www.be-spoke.io/

商号 ： 株式会社 北海道新聞社
代表者 ： 代表取締役 広瀬 兼三
所在地 ： 北海道札幌市
設立 ： 1942年11月
事業内容： 新聞発行、各種事業の開催、電子メディアによる情報発信など
会社URL： https://www.hokkaido-np.co.jp/