コロナ禍で「倒産前兆や経営危機の察知が難しい」と実感した企業は64.5%、一方で既存取引先の与信管理・企業調査を定期的に行っている企業はわずか27.9%

〜与信管理を行わない理由として、「与信管理や企業調査を行う体制がない」や「情報収集に時間や手間がかかる」の声多数〜

アラームボックス

2021年2月15日 13時00分

　アラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：武田浩和）は、取引先の与信管理や企業調査を行ったことのある経営者・役員・会社員111名を対象に、「既存顧客の与信管理及び企業調査の実態」に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。

調査概要

調査概要：「既存顧客の与信管理及び企業調査の実態」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月3日～2020年2月4日
有効回答：与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員・会社員111名

「既存顧客」との取引で与信管理や企業調査を「定期的に行っている」企業はわずか27.9%

　「Q1.あなたは現在、「既存顧客」との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査を行っていますか。」（n=111）と質問したところ、「一切行っていない」が9.1%、「ほとんど行っていない」が20.7%、「たまに行っている」が40.5%という回答となりました。

Q1.あなたは現在、「既存顧客」との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査を行っていますか。

・一切行っていない：9.1%
・ほとんど行っていない：20.7%
・たまに行っている：40.5%
・定期的に行っている：27.9%
・わからない/答えられない：1.8%

与信管理や企業調査を行わない理由として最も多かったものは、「社内で与信管理や企業調査を行う体制がない」で36.4%

　Q1で「一切行っていない」「ほとんど行っていない」と回答した方に「Q2.既存顧客との取引において、与信管理や企業調査を行わない理由を教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「社内で与信管理や企業調査を行う体制がない」が36.4%、「情報収集に時間や手間がかかる」が24.2%、「既存取引先の管理までする余裕がない」が18.2%という回答となりました。

Q2.既存顧客との取引において、与信管理や企業調査を行わない理由を教えてください。（複数回答）

・社内で与信管理や企業調査を行う体制がない：36.4%
・情報収集に時間や手間がかかる：24.2%
・既存取引先の管理までする余裕がない：18.2%
・決算書などの難しい資料を読む必要がある：15.2%
・与信管理や企業調査の方法がわからない：15.2%
・その他：21.2%
・わからない/答えられない：12.1%

75.7%が「既存取引先の倒産前兆や経営危機の察知を難しいと感じたことがある」と回答

　「Q3.あなたはこれまで、既存取引先の倒産前兆や経営危機を察知することが、難しいと感じたことはありますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にある」が24.3%、「少しある」が51.4%という回答となりました。

Q3.あなたはこれまで、既存取引先の倒産前兆や経営危機を察知することが、難しいと感じたことはありますか。

・非常にある：24.3%
・少しある：51.4%
・あまりない：16.2%
・全くない：3.6%
・わからない/答えられない：4.5%

コロナ禍における倒産前兆や経営危機の察知を難しいと感じた人は64.5%

　Q3で「全くない」以外を回答した方に「Q4.あなたは、昨年4月から現在までのコロナ禍の期間で、既存取引先の倒産前兆や経営危機を察知することが難しいと感じたことはありますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にある」が22.4%、「少しある」が42.1%という回答となりました。

Q4.あなたは、昨年4月から現在までのコロナ禍の期間で、既存取引先の倒産前兆や経営危機を察知することが難しいと感じたことはありますか。

・非常にある：22.4%
・少しある：42.1%
・あまりない：26.2%
・全くない：2.8%
・わからない/答えられない：6.5%

コロナ禍の既存顧客との取引において、与信管理や企業調査を行うことが重要だと感じる人は84.7%

　「Q5.あなたはコロナ禍の「既存顧客」との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査をきちんと行うことは重要だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に思う」が39.7%、「思う」が45.0%という回答となりました。

Q5.あなたはコロナ禍の「既存顧客」との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査をきちんと行うことは重要だと思いますか。

・非常に思う：39.7%
・思う：45.0%
・思わない：7.2%
・一切思わない：2.7%
・わからない/答えられない：5.4%

約8割が低コストで効率的な与信管理・企業調査サービスを「利用したい」と回答

　「Q6.あなたは、低コストで効率的に企業の与信管理や企業調査を行うことのできるサービスがあれば、利用したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に思う」が31.6%、「思う」が46.8%という回答となりました。

Q6.あなたは、低コストで効率的に企業の与信管理や企業調査を行うことのできるサービスがあれば、利用したいと思いますか。

・非常に思う：31.6%
・思う：46.8%
・思わない：4.5%
・一切思わない：5.4%
・わからない/答えられない：11.7%

まとめ

　本調査では、取引先の与信管理や企業調査を行ったことのある経営者・役員・会社員111名を対象に、「既存顧客の与信管理及び企業調査の実態」に関する調査を実施しました。

　調査によると、現在「既存顧客」との取引で与信管理や企業調査を定期的に行っている企業は27.9%と、ほとんどの企業が既存顧客との取引では定期的な与信管理・企業調査を行っていないという実態が明らかになりました。その理由として最も多かったものは、「社内で与信管理や企業調査を行う体制がない」ことであり、他にも「情報収集に時間や手間がかかる」や「既存取引先の管理までする余裕がない」など様々な理由から定期的な与信管理・企業調査には至っていないことがわかりました。

　しかしその一方で、既存取引先の倒産前兆や経営危機の察知を難しいと感じたことのある人は75.7%存在し、さらにコロナ禍において倒産前兆や経営危機の察知を難しいと感じた人も64.5%いるなど、倒産前兆や経営危機はなかなか察知しにくいということも調査から明らかになりました。

　コロナ禍の既存顧客との取引において、与信管理や企業調査を行うことが重要だと感じる人が84.7%存在するように、新型コロナウイルスにより、企業の経営や売上が大きく傾きやすい現状では、「既存顧客」においてもこれまで以上に与信管理や企業調査の重要性が増してきます。リスクをできる限り軽減し、安定した企業経営を目指すためにも、企業では今後ますますリアルタイムで緻密な与信管理・企業調査が求められるようになるでしょう。

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