平和不動産グループの温室効果ガス(GHG)排出量削減目標 国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」認定を取得

平和不動産株式会社

各位

当社は、2021年10月に策定した温室効果ガス排出量削減の中長期目標に関し、国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨するSBT(Science Based Targets)イニシアティブ(*1)より、SBT認定(1.5℃水準)を取得しましたのでお知らせします。
 


当社グループでは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しています。脱炭素社会の実現に向け、2021年10月にグループ全体(*2)の温室効果ガス(GHG)排出量(*3)を2018年度比で2030年度までに50%削減とする新目標を設定し、今般当該目標がSBTイニシアティブにより、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT認定を取得しました。

当社グループは、これまでも気候変動への対策として、保有物件の使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや高効率設備の導入、環境性能の高いビルの建設など、積極的にサステナビリティ施策を実践してまいりました。
今後も、脱炭素の取り組みを一層強化することで、「街づくりに貢献する会社」として、サステナブルな社会の実現・持続的な企業価値の向上に努めてまいります。


*1 SBT(Science Based Targets)イニシアティブ
CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブ。パリ協定の目標(気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命時期比で最大でも2℃未満にする)の達成に向けて民間企業が設定する温室効果ガス削減量の目標が科学的根拠に基づいているかの検証・認定を推進している。
*2 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ(共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く)が対象範囲。
*3 温室効果ガス(GHG)排出量=Scope1+2
Scope1:事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

【本件に関するお問い合わせ先】
平和不動産株式会社 
企画総務部サステナビリティ推進室
TEL 03-3666-0182
 

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ビジネスカテゴリ
商業施設・オフィスビル
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会社概要

平和不動産株式会社

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URL
http://www.heiwa-net.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都中央区日本橋兜町 日証館
電話番号
03-3666-0181
代表者名
土本 清幸
上場
東証プライム
資本金
214億9200万円
設立
1947年07月