一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム、日本ベンチャー・フィランソロピー基金による資金提供と経営支援が決定

3年間にわたり、 総額 3,000 万円の資金提供と経営支援

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（所在地：島根県松江市、 代表理事：岩本悠、 以下「地域・教育魅力化プラットフォーム」）は、 一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ（所在地: 東京都渋谷区、代表理事兼CEO：鈴木 栄氏、 代表理事：高槻大輔氏、 以下「SIP」）と、 一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野修一氏、以下「SIIF」）が共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（以下「JVPF」）より、 3年間にわたり、 総額 3,000 万円の資金提供と経営支援を受けることが決定いたしました。

• 一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの活動

「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンを掲げ、34道府県112校の公立高校の国内留学を支援する「地域みらい留学」を軸に、地域と学校をつなぐ“高校魅力化コーディネーター”の採用・配置事業や、魅力ある高校づくりの実現を評価し研究するシンクタンク事業など、日本の地域創生と未来を担う若者の育成の両軸で、全国の自治体や教育機関と連携しながら活動を展開しています。

• JVPFよりの資金使途および経営支援

今回、 地域・教育魅力化プラットフォームは、 JVPFより3年にわたり、合計3,000万円の資金提供を得ます。SIPの代表理事を務める高槻大輔氏を理事に迎え、 経営幹部及び職員の募集・採用、 主力の自主事業である「地域みらい留学」の戦略の策定・実行、および事業を通じた生徒の「意志」の質的な変化の測定が行えるようサポートします。 また、JVPFのプロボノパートナーの支援により、事業を安定的に継続するための予実管理体制構築にも取り組みます。

高槻氏の理事就任に伴い、2023年6月以降の理事・監事体制は以下の通りです。

代表理事　岩本 悠

専務理事　尾田 洋平

理事・会長　水谷 智之

理事　今村 久美

理事　高槻 大輔

監事　中井 洋輔

• 高槻大輔氏　就任コメント　

意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる、という地域・教育魅力化プラットフォームのビジョンに強く共感し、理事として参画させて頂くこととなりました。デジタルではなく、リアルに、五感をフルに使って体験することで、多くの若者とその周囲が変化していく、そのような未来の実現に貢献して行きます。

高槻大輔氏プロフィール

SIP立上げメンバーであり2019年1月より代表理事（非常勤）として、SIPの運営、JVPF支援先団体の経営サポートに従事。

本業では世界最大級のプライベート・エクイティ投資会社であるカーライル・グループおよびシーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン(CVC)において、20年に渡って11社・8,000億円を超える投資を実行、投資先経営支援に従事。財務省国際局（出向）、海外経済協力基金にて発展途上国向け援助にも携わった。

大学院大学至善館において、特任教授として事業構想ゼミの教鞭も執る。

認定NPO法人フローレンス理事、認定NPO法人発達わんぱく会理事、株式会社ファイントゥデイ資生堂取締役、株式会社トライグループ取締役など、15以上の組織で理事・取締役を歴任。

東京大学法学部卒、米スタンフォード大学経営学修士(Certificate in Social Entrepreneurship)、米日財団Scott M. Johnson Fellow

• 専務理事　尾田洋平コメント

弊財団は「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会」の実現を目指して、2018年に地域みらい留学を開始しました。開始5年で地域みらい留学の受け入れ高校が100高校・自治体を超え、2023年4月入学の地域みらい留学生は700名を超えました。今後、地域みらい留学を日本の当たり前の選択肢にし、多くの若者とその周辺が変化し、意志を育んでいく世の中を創っていきたいと考えております。このような社会の実現のために、JVPFとのパートナーシップに基づき、ビジョン実現に向かっていきます。

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一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ

2012年11月、事業投資育成の専門家、社会的事業支援の経験者が共同で創業。 公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区、会長：笹川陽平）と共同で国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー基金となる「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を2013年4月に設立し、運営（2023年度より一般財団法人社会変革推進財団と共同運営）。JVPFの設立趣旨に賛同するプロボノパートナー企業と提携し、社会的事業を行うNPOや企業に対して中長期の視点から、資金と専門的な経営資源を提供する。 支援先選定の際には、社会的インパクトの大きさ、事業の持続可能性、事業の持続や拡大の可能性、経営者のリーダーシップ、ミッション・ビジョンの共有を基準とし、「教育・若者の就労支援」「育児支援・女性の活躍」「地域コミュニティの活性化」といった次世代の育成に関わる事業支援に取組む。

《U R L》 www.sipartners.org 

《プロボノパートナー》（五十音順・他2社）

 • EY Japan（監査・保証業務、アドバイザリー、税務およびトランザクション）

• クリフォード・チャンス法律事務所外国法共同事業（法務アドバイス）

 • ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン（戦略コンサルティング）

 • ボックスグローバル・ジャパン株式会社（PRコンサルティング）

日本ベンチャー・フィランソロピー基金

社会的事業を行う団体を支援し、 持続的に発展させることを目的に 2013 年 4 月に設立された国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー(VP)基金。 本基金は一般社団法人ソーシャル・ インベストメント・パートナーズと公益財団法人日本財団(所在地：東京都港区、 会長：笹川陽平)、一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野修一）が共同運営している。

《U R L》 www.jvpf.jp/

一般財団法人社会変革推進財団

2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

《U R L》 https://www.siif.or.jp/

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンを掲げ、2017年3月に島根県に設立した教育事業団体。34道府県112校の公立高校の国内留学を支援する「地域みらい留学」を軸に、地域と学校とつなぐ“高校魅力化コーディネーター”の採用・研修事業や、魅力ある高校づくりの実現を評価し研究するシンクタンク事業など、日本の地域創生と未来を担う若者の育成の両軸で、全国の自治体や教育機関と連携しながら活動を展開しています。

島根県教育魅力化特命官を務める代表理事の岩本悠は、隠岐島前高校の魅力化を推進し、「地域みらい留学」のモデルケースを作りました。教育格差をなくし全国の学校に多様な出会いと学びの機会を届け活動を続ける認定NPO法人カタリバ代表理事・今村久美、人材育成分野のトップランナーであるリクルートキャリア初代社長・水谷智之、「地域みらい留学」の立ち上げから活動を続ける尾田洋平を理事として、各分野での経験と実績を活用しながら、地域の教育から社会を変えることを目指しています。