家庭料理の宅配サービス「 つくりおき.jp 」営む株式会社Antway、7月より出産・育児支援制度を試験拡大、男性社員の育休取得も積極的支援
マネージャー層の制度先行取得で、子育て社員が働きやすい社内文化醸成を図る
内閣府男女共同参画白書のOECD24か国(1人当たりGDP1万ドル以上)のデータによると、女性の労働力率が高い国ほど出生率も高い傾向があります。アメリカやノルウェーなど女性労働力率を上昇させながら出生率も回復してきている国の社会環境には、男性も含めた「働き方の柔軟性」「ライフスタイル選択の多様性」などが確保されています(※1)。
日本の男性育休取得率はいまだ13.97%(令和3年度)と低い水準で、今後日本における男性の家事育児への参加が、女性活躍の上で重要とされています(※2)。
【株式会社Antwayの考え】
当社は社員の妊娠・出産・育児といったライフイベントをサポートし、安心して家庭と仕事を両立できる社会を目指しています。そのためにも女性の出産・育児支援制度だけでなく、男女の均等な制度と取得しやすい環境が重要であると考え、制度拡大を検討いたしました。検討にあたり、上場企業120社の制度を調査いたしました。今回試験導入する制度は、上場企業で実施されている制度水準のものを適用いたします。
また人事責任者の男性マネージャーは約7ヶ月の育休取得を予定しており、社内の男性育休の取得しやすい雰囲気の醸成を目指します。
【制度詳細】
「出産休暇」
女性社員、あるいは男性社員の妻が出産を予定する際に、15日間の有給特別休暇を付与する。*
*今回の2名を対象に試験運用
「子供休暇」
子の通院・看護・学校行事の際に、子が1人の場合3日間、2人以上の場合5日間、有給特別休暇を取得できる。*
*本社従業員を対象に半年間試験運用
【人事責任者 小川未来コメント】
今回第一子を授かり、キャリアと育児の両立におけるジレンマに初めて直面しました。周囲に迷惑をかけたくない、という気持ちも正直ありました。それを改めたきっかけが、日本人男性の育休取得の現状を知ったことです。そうした育児参加の偏りが女性活躍の妨げになり、企業としての機会損失や、当社が社会課題と捉えている「(不当な)家庭の義務」に繋がっていると考えました。人事の責任者だからこそ、率先垂範して育休取得すべきと今は思っています。今回を機に支援制度を整え、「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッションに恥じない企業文化の醸成に、邁進してまいります。
【CEO室長 宇田のぞみコメント】
育児支援パッケージ制度のおかげで、男女問わずキャリアと育児の両立がしやすい環境が整いつつあると感じています。1人目の時は、子供の病気や保育園の面談など仕事との兼ね合いで悩むこともありました。子供休暇は、他の子育て中の従業員にとっても、働きやすくなる制度です。育児と仕事の両立は大変ですが、充実感もあります。会社のサポートに感謝し、2人の育児と仕事の両方に全力で取り組んでいきます。
【株式会社Antwayについて】
株式会社Antwayは、「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションに掲げ、現在家庭料理の宅配サービス「 つくりおき.jp 」を提供しています。家族との時間、活躍できるキャリア、趣味や社交で充実した余暇などの様々な機会に対して、誰もが前向きに取り組める世界を、「あらゆる家庭から義務をなくす」ことで実現していきます。
■株式会社Antwayの公式noteはこちら
https://note.com/antway/
関連記事:「部門長が7ヶ月の育休突入。メンバーの葛藤は?」
「 つくりおき.jp 」は調理経験豊富なシェフと管理栄養士が監修し、専用キッチンで手作りしたお惣菜を、毎週ご家庭に冷蔵でお届けする宅食サービスです。1食あたり700円台(5食プランの場合749円)で炊事に関わる家事をお任せいただけます。現在1,000レシピ以上の料理を週替わりで提供しています。
■WEBサイト
■サービス提供エリア
岩手県/宮城県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/奈良県/兵庫県
※離島など、一部地域除く
出典:
※1「平成18年版男女共同参画白書 女性の労働力率と出生率の国際比較」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h18/web/danjyo/html/column/column08.html(2023-7-11参照)
※2「厚生労働省 令和3年度 雇用雇用均等基本調査 育児休業取得率の推移 P.22」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/03.pdf(2023-7-11参照)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像