「法律をもっと身近に、もっとわかりやすく」 リーガルテック社がDX時代の法化社会に特化した法律セレクト情報をお届けするオウンドメディアをスタート

eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及びリーガルインフラ事業LegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、法律をもっと身近に、もっとわかりやすくするために、法律に特化したオウンドメディアを次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」内に開設しました。
https://legalsearch.jp/portal/
■法律をもっと身近に、もっとわかりやすく
裁判のIT化・AIでの民事紛争解決など政府は、司法ITインフラの整備を進めています。リーガルテック社は2019年6月に法律・判例の検索速度を従来の20倍に高めることに成功し、次世代法律検索エンジン「LegalSearch.jp」をリリースいたしました。この度「法律をもっと身近に、もっとわかりやすく」するために、法律に特化したオウンドメディアを立ち上げ、さらなる法律の大衆化を実現していきます。

■任天堂vsコロプラ特許侵害訴訟など専門家による判例の詳細解説
身近な事例で判例を詳しく解説しています。例えば任天堂vsコロプラ特許侵害訴訟、ライブドア事件では以下ような記事を公開しています。

・任天堂vsコロプラ特許侵害訴訟の経緯を分かりやすく解説
--記事より引用
本件訴訟については、実は、訴訟中の攻防よりも、本件訴訟の提起前である2016年6月に、任天堂社が保有するプログラム特許の訂正を申請していることに注目する必要があります。

この訂正の申請は、「任天堂が保有する特許権の範囲をより明確にする」ことに目的があります。わかりやすくいえば、ぷにコン操作システムをターゲットにしやすくするために、特許権の範囲を事後に変更したということです。
--
https://legalsearch.jp/portal/column/nintendo-patent-infringement-suit/

・ホリエモンはなぜ捕まった?法務の専門家が語る、ライブドア事件の経緯とポイント5選
--記事より引用
1.どこが違法だったか
結果的にライブドアが得た10億円を、有価証券報告書に記載する際に、虚偽記載されたことが違法性と判断されました。10億円は、株の発行で資本金が10億円増えたのか、それとも利益が10億円増えたのかが重要なポイントだったのです。厳密にいうと、株式売却で得た利益を、投資利益として売上計上したことが指摘されました。
2. ホリエモンの主張
ホリエモンとしては、ライブドアのファイナンス部門は金融取引で利益を得る事業であるため、今回得た10億円も投資による利益だと主張しました。そのため、有価証券報告書に利益として計上しても問題はないはずだという立場だったのです
--
https://legalsearch.jp/portal/column/livedoor-incident/

■関連する判例などをすぐに検索可能

 

LegalSearch.jpLegalSearch.jp

LegalSearch.jpのページ上部には常に法令・判例検索、知財訴訟検索、特許検索ができるように検索窓が設置されています。気になったキーワードがあればすぐに検索でき、より法律が身近なものに感じられるはずです。
法律に特化したオウンドメディア:https://legalsearch.jp/portal/

【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円 
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ,VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
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