事業再構築補助金に関する詐欺や便乗ビジネスにご注意！コロナ禍のいま中小企業経営者が第一に考えるべき資金調達
資金調達支援のSoLaboからの注意喚起
資金調達支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区 代表・田原広一／以下、ソラボ。）は、コロナ禍で注目の集まる「事業再構築」に関する問い合わせ急増の状況を受け、企業経営者や個人事業主への「補助金詐欺」の注意喚起を強化している。
新型コロナの流行以降、従来のビジネスモデルを継続するだけでは生き残れなくなった事業者が増えてきている。
これまでは何とか耐え凌いできた、という事業者が今興味を寄せているのが「事業転換」や「新分野への展開」といった、いわゆる「事業再構築」の取り組みである。
その背景としては、公的な支援策として国が3月中の開始予定で準備を進める「事業再構築補助金」の補助額や補助率が魅力的であることが大きく影響している。
経産省によると、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定（3月12日時点）とされており、新事業実施と補助金確保のために準備を進めたい事業者が情報の解禁を待ち望んでいる状況にある。
一方で、今回の制度では、認定支援機関等と事業計画を作成することが要件となっていることもあってか、早くから経営者支援をうたうサービスが多数生まれている状況だ。
現時点（3月12日時点）でも公募要領が公開されていないにも関わらず、2月下旬ごろから事業再構築補助金をテーマとしたセミナー等の案内が増えており、中には事業計画作成のためにすでに手付金を払ってしまったという声も聞いている。
また、実際に事業を経営する事業者に限らず、企業支援を行う事業会社や士業事務所等からも、補助金を視野に入れた資金調達・融資の相談に関する要望も増えてきている。
ただしその中には「資金が無いので補助金で資金調達したい」「やることが決まってないが補助金を受けたい」といった相談が半数程度を占めており、中小零細企業の経営者や個人事業主において補助金に対する理解が十分ではないことが、3月以降は特に目立つ状況となってきている。
今後当該補助金に起因するトラブルとして、例えば下記のような事例が起こりうることが懸念されている。
「手付金を払って事業計画を作ってもらったが、公募開始後の発表で、補助対象にならないことがわかった」
「事業計画はしっかりしているが、その資金手配をしていなかったので支払いが出来ず補助を受けられない」
「手付金を払ったのに、申請サポートしてくれない（詐欺にあう）」
すでに昨年から、小規模事業者持続化補助金や、各種のコロナ関連融資、給付金・助成金等に関する詐欺事件や、不正受給に関する摘発なども多数報道されている中ではあるが、今後は、事業再構築補助金に起因する詐欺事件や、不正受給が多発することが想定される状況となっている。
この段階の「資金調達」というのは、補助金というよりは、自己負担で先に支払うことが出来る資金のことをイメージするものだ。
書面上で理想的な計画を作るのではなく、「補助金は原則後払いで企業の負担を軽減して支援するもの」という認識の上で、「自己負担をもってまずは計画を実行できるかどうか」という考えを第一にして、実行可能な事業計画を作ることが出来るか、がポイントだ。
手元の余剰資金だけで実施するのか？金融機関からの融資を受けるのか？それ以外の手段（出資やクラウドファウンディングなど）の手配に動くのか？といった検討が一番最初になされなければならない。
この中で多くの事業者にとって現実的な検討対象になるのが、「金融機関からの融資を受ける」という選択だ。
融資支援を専門とするソラボでは、コロナ禍での資金調達として、「事業再構築補助金」の発表前に支援を実施した約700件（2020年8月～2月）の内、計150件以上において、業態転換や新事業の展開を盛り込んだ融資支援計画の作成を支援している。
これらは事業再構築補助金が発表される前の支援内容であるが、金融機関からの融資を受けるためのポイントは、事業再構築補助金があるからといって、基本的に変わるものではない。
重要なのは、新分野展開や事業転換であれば何でも良いわけではなく、事業実績や経験分野での知見を元に実行可能な事業体制と目標数値を設定して計画に盛り込むことができるかということだ。
融資の世界では、実現性の高い計画で申請しなければ、そもそも審査が通過しないため、もし現状の手元資金が不十分な一方でアイディアが先行しているという場合には、今回の補助金の獲得ばかりに躍起にならず、自社の経験分野や専門性、これまでの実績から何ができるのかを見極め、慎重な行動をとることが大切になる。
民間の事業会社や全国500以上の税理士事務所との連携に加え、4月からは首都圏の複数の金融機関と連携して、新たな経営者支援のプランを開始することが決まっている状況だ。
4月以降も「事業再構築補助金」が注目されることを念頭に、注意喚起を一層強化するとともに、事業再構築にかかる融資相談や、事業者支援の連携に係る融資相談等については、下記の窓口サイトを通じて対応する。
＜中小企業経営者・個人事業主からの融資相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/financing-support/
＜企業・団体のクライアント支援相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームより、顧客支援の連携希望の旨を記載の上で法人提携事業部宛にご連絡ください。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 ： 田原 広一
これまでは何とか耐え凌いできた、という事業者が今興味を寄せているのが「事業転換」や「新分野への展開」といった、いわゆる「事業再構築」の取り組みである。
その背景としては、公的な支援策として国が3月中の開始予定で準備を進める「事業再構築補助金」の補助額や補助率が魅力的であることが大きく影響している。
- 事業再構築補助金に関する現状
経産省によると、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定（3月12日時点）とされており、新事業実施と補助金確保のために準備を進めたい事業者が情報の解禁を待ち望んでいる状況にある。
一方で、今回の制度では、認定支援機関等と事業計画を作成することが要件となっていることもあってか、早くから経営者支援をうたうサービスが多数生まれている状況だ。
現時点（3月12日時点）でも公募要領が公開されていないにも関わらず、2月下旬ごろから事業再構築補助金をテーマとしたセミナー等の案内が増えており、中には事業計画作成のためにすでに手付金を払ってしまったという声も聞いている。
- 過去の教訓から学ぶ。補助金サポートを受ける際に注意すべきこと
また、実際に事業を経営する事業者に限らず、企業支援を行う事業会社や士業事務所等からも、補助金を視野に入れた資金調達・融資の相談に関する要望も増えてきている。
ただしその中には「資金が無いので補助金で資金調達したい」「やることが決まってないが補助金を受けたい」といった相談が半数程度を占めており、中小零細企業の経営者や個人事業主において補助金に対する理解が十分ではないことが、3月以降は特に目立つ状況となってきている。
今後当該補助金に起因するトラブルとして、例えば下記のような事例が起こりうることが懸念されている。
「手付金を払って事業計画を作ってもらったが、公募開始後の発表で、補助対象にならないことがわかった」
「事業計画はしっかりしているが、その資金手配をしていなかったので支払いが出来ず補助を受けられない」
「手付金を払ったのに、申請サポートしてくれない（詐欺にあう）」
すでに昨年から、小規模事業者持続化補助金や、各種のコロナ関連融資、給付金・助成金等に関する詐欺事件や、不正受給に関する摘発なども多数報道されている中ではあるが、今後は、事業再構築補助金に起因する詐欺事件や、不正受給が多発することが想定される状況となっている。
- いま事業者がすべきこと
この段階の「資金調達」というのは、補助金というよりは、自己負担で先に支払うことが出来る資金のことをイメージするものだ。
書面上で理想的な計画を作るのではなく、「補助金は原則後払いで企業の負担を軽減して支援するもの」という認識の上で、「自己負担をもってまずは計画を実行できるかどうか」という考えを第一にして、実行可能な事業計画を作ることが出来るか、がポイントだ。
手元の余剰資金だけで実施するのか？金融機関からの融資を受けるのか？それ以外の手段（出資やクラウドファウンディングなど）の手配に動くのか？といった検討が一番最初になされなければならない。
この中で多くの事業者にとって現実的な検討対象になるのが、「金融機関からの融資を受ける」という選択だ。
融資支援を専門とするソラボでは、コロナ禍での資金調達として、「事業再構築補助金」の発表前に支援を実施した約700件（2020年8月～2月）の内、計150件以上において、業態転換や新事業の展開を盛り込んだ融資支援計画の作成を支援している。
これらは事業再構築補助金が発表される前の支援内容であるが、金融機関からの融資を受けるためのポイントは、事業再構築補助金があるからといって、基本的に変わるものではない。
重要なのは、新分野展開や事業転換であれば何でも良いわけではなく、事業実績や経験分野での知見を元に実行可能な事業体制と目標数値を設定して計画に盛り込むことができるかということだ。
融資の世界では、実現性の高い計画で申請しなければ、そもそも審査が通過しないため、もし現状の手元資金が不十分な一方でアイディアが先行しているという場合には、今回の補助金の獲得ばかりに躍起にならず、自社の経験分野や専門性、これまでの実績から何ができるのかを見極め、慎重な行動をとることが大切になる。
- 認定支援機関ソラボとしての案内
民間の事業会社や全国500以上の税理士事務所との連携に加え、4月からは首都圏の複数の金融機関と連携して、新たな経営者支援のプランを開始することが決まっている状況だ。
4月以降も「事業再構築補助金」が注目されることを念頭に、注意喚起を一層強化するとともに、事業再構築にかかる融資相談や、事業者支援の連携に係る融資相談等については、下記の窓口サイトを通じて対応する。
＜中小企業経営者・個人事業主からの融資相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/financing-support/
＜企業・団体のクライアント支援相談窓口はこちら＞
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームより、顧客支援の連携希望の旨を記載の上で法人提携事業部宛にご連絡ください。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 ： 田原 広一
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