サニーサイドアップグループ、三菱商事系投資ファンド「丸の内キャピタル」と業界初となるパートナーシップ契約を締結

〜「たのしいさわぎ」で日本の企業に新たな活力を創出〜

株式会社サニーサイドアップグループ

2024年5月13日 15時00分

株式会社サニーサイドアップグループ（東京都渋谷区、代表取締役社長：次原悦子、以下「当社」）は、三菱商事株式会社が出資する投資ファンドである株式会社丸の内キャピタル（本社：東京都千代田区代表取締役社長：藤田正敦、以下「丸の内キャピタル」）と、同社の投資先企業に向けた企業価値向上を図るべく、2024年5月13日（月）に戦略的パートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。なお、企業投資ファンドとパートナーシップを締結することはPR業界として初の試みとなります。

当社は「たのしいさわぎをおこしたい」をスローガンに、さまざまな企業・団体に向けてPR発想を軸としたコミュニケーションサービスを展開。コア事業であるブランドコミュニケーション事業では、狭義のPRの枠を越え、マーケティング戦略立案やコンサルティングなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。また、SDGs（持続可能な開発目標）が採択される以前から、社会課題の解決に貢献すべく「ソーシャルアクション」に注力。コミュニケーションの力を活用し、課題解決に取り組む企業・団体のPR活動や社会的価値創出に向けた支援を通じてより良い社会の実現を目指しています。一方で、丸の内キャピタルは、三菱商事株式会社が出資する企業投資ファンドの運営会社で、三菱商事グループの信用力・事業・人材を活かし、独自の投資機会を創出。流通・外食分野などのリテイル領域をはじめ、多数の投資実績を有し、投資先企業の長期的な企業価値創造を支援しています。

　昨今、社会全体のサステナビリティに対する意識の高まりは、生活者の消費行動にも大きく影響を与え始め、企業の在り方や姿勢そのものが、商品やサービスの価値同様に重視される時代を迎えています。今後、このような潮流はさらに加速すると見込まれ、企業の目指す方向や社会に対する使命や責任といったメッセージを適切に伝えることの重要性が高まっています。こうした背景のなか、当社が創業以来培ってきたPR・ブランドコミュニケーションの知見とノウハウを活かし、丸の内キャピタルの幅広い事業基盤における多数の投資先企業のブランドコミュニケーション支援を行うことで、さらなる企業価値向上の実現を目指し、この度パートナーシップ契約の締結に至りました。

　今回のパートナーシップ契約では、今後の両社間における人財交流なども見据えながら、丸の内キャピタルの投資先企業へのマーケティング支援のみならず、投資先企業選定においても、当社のPR・ブランドコミュニケーションサービスを組織的かつ効率的に提供する仕組みを構築していきます。PR発想を軸とした、時には社会の常識をも一新させる「たのしいさわぎ」で、投資先企業それぞれの本質的な価値を世の中に正しく広く届けることで、両社の持続的な成長はもとより、投資先企業価値の向上、さらには日本企業全体の活力の創出を目指します。

株式会社サニーサイドアップグループ代表取締役社長次原悦子コメント

　三菱商事系の投資ファンドであり、特にリテイル領域への投資実績を豊富にお持ちの丸の内キャピタルさまとは、これまで出資先のバリューアップ施策などで連携してきたこともあり、この度の業務提携は、弊社グループにとっては極めて親和性が高く、弊社の今後の成長に向けても高い相乗効果が期待出来るものと考えております。

　PRコミュニケーションの力で、商品・サービスの特徴を世に広めるだけでなく、企業様の価値を向上させ、広く世に届けることは、弊社が長年自信をもって提供してきたサービスです。“人の心が動けば、意識が変わり、行動が変わる。行動が変われば、世界はきっともっとよくなるはず。” そんなPRコミュニケーションの力で、今後は丸の内キャピタル様の投資先をはじめ、より多くの企業・団体の価値を高めるべくサポートを続けてまいります。

株式会社丸の内キャピタル代表取締役社長藤田正敦氏コメント

　三菱商事系の企業投資ファンドとして、2008年に設立されて以来、様々な企業様に投資を通じて企業価値向上のご支援をさせていただいてきました。その中でも、リテイル関連の企業支援を数多く手掛けていく中で、サニーサイドアップグループ様のご支援をお願いさせていただくケースも多数あり、投資先のブランディング戦略・PR活動の活性化を通じて企業価値向上のご支援を実現することができました。PRコミュニケーション分野における第一人者の1社であるサニーサイドアップグループ様との提携は、今後の企業投資活動を加速していくうえで非常に意義のあるものと考えております。

　企業・ブランドの持つ、本源的な価値を正しく捉え、磨きながら、世の中の認知を高めていくというPRコミュニケーションは、企業投資ファンドの活動と本質的に類似するものであると考えており、非常に親和性が高いものと考えております。本提携を通じて、これまで以上に数多くの日本企業の発展のために全力を尽くして参ります。