フィデリティ、ESGやサステナブル投資に関する調査結果を発表

日本ではサステナブル投資未経験者の2割超が1年以内に投資を検討

日本に関する調査結果の主なポイント：

・　社会課題の一番の関心事は昨年に続き気候変動、若年層では再生可能エネルギーがトップ

・　サステナブル投資をしたことがない人の2割超が1年以内にサステナブル投資を検討

・　サステナブル投資の認知度が向上 - 知らないから投資しない人は前回の37%から24%に減少

フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: コルビー・ペンゾーン、本社：東京都港区）は、フィデリティ・インターナショナルがアジア太平洋の6つの地域 - 日本、中国本土、香港、台湾、シンガポール、オーストラリアで実施した「フィデリティ・インターナショナル・アジア・パシフィック個人投資家調査*」から、ESGやサステナブル投資に関する調査結果を発表しました。

調査によると、アジア太平洋地域の個人投資家の過半数(58%)はサステナブル投資が持続的な社会の構築に有効と信じており、31%が現在サステナブル関連の金融商品に投資しています。地域全体ではサステナブル投資の考え方が広く受け入れられていますが、投資する人はまだ少ない国もあり、センチメントと行動の間にはギャップが見受けられます。このギャップは、市場のダイナミクスや現在の金利環境など、さまざまな要因が影響していると考えられ、実際、地域全体で39%、日本では21%の人がこれまで投資したことがないものの、今後1年以内に投資することを検討していると答えています。

アジア太平洋地域の個人投資家が懸念している社会課題として挙げたのは、気候変動、再生可能/クリーン・エネルギー、自然がトップ3でした。日本も前回調査に続き「気候変動」への関心が最も高くなりましたが、40歳未満の若年層では「再生可能/クリーン・エネルギー」を挙げる人がそれを上回り、「人や環境に配慮した持続可能な生産」の分野を選ぶ人も多い結果となりました。

日本人が改善したい、最も取り組みたいと考える社会課題は？（3つまで選択可、年代別）

フィデリティ・インターナショナルのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるジェン・ホイ・タンは、調査結果について次のようにコメントしています。「サステナブル投資が社会や環境に前向きな変化を起こし将来的なリスクの軽減につながるものとして、アジア太平洋地域全体で関心が高まっており、主要な投資テーマとなりつつあります。そして、サステナブル投資をしていなくてもその有効性を認める人もおり、個人投資家の約4割が今後1年以内にサステナブル投資を増やすと答え、6割以上が長期的な構造変化としてサステナブル投資を捉えていると回答しました。これはこの地域のサステナブル投資市場拡大の可能性を示しており、今後はさらに多くの人がポートフォリオにESGの視点を取り入れるようになると考えています。」

サステナブル投資に対する地域全体の関心と理解の高まり

アジア太平洋地域の個人投資家は、平均すると、来年ポートフォリオの17%をサステナブル投資に当てることを考えていることがわかりました。サステナブル投資をしない理由について、「サステナブル投資が何かよくわからない」と回答した人の割合は、地域全体では前回調査の32%から28%に、日本でも37%から24%に減少しており、サステナブル投資が浸透してきたことが読み取れます。また、「サステナブル関連の金融商品がもたらす影響に懐疑的」や「他の金融商品よりリターンが低い可能性がある」などの懸念が、サステナブル投資への関心を高めるための障壁となっていることがわかりました。

サステナブル投資をしない理由は？（複数選択可）

ジェン・ホイ・タンは、加えて次のようにコメントしています。「アジア太平洋地域の個人投資家は、サステナブル投資に関して、リターンと持続可能性の両方を考慮し始めています。私たちフィデリティ・インターナショナルは、継続的な金融教育やエンゲージメント、建設的なスチュワードシップ活動などを通じて、投資先企業の価値向上や持続的な成長を支援し、投資家の皆様のニーズに応えてまいります。」

以上

本調査は、フィデリティ・インターナショナル・アジア・パシフィック個人投資家調査の結果を一部抜粋したものです。より詳しい結果は、以下リンク先（英語サイト）をご参照ください。

Fidelity International: Interest in sustainable investing increases as understanding deepens amongst APAC investors

Fidelity International Asia Pacific Investor Study

フィデリティ・インターナショナル・アジア・パシフィック個人投資家調査*

アジア太平洋地域の18歳～69歳の個人投資家6,515人を対象に、お金の事情や投資に関して分析した調査（オーストラリア1,003人、中国本土1,500人、香港1,002人、日本1,003人、シンガポール1,002人、台湾1,005人）。2024年5月15日～24日に調査会社YouGovがインターネットを通じて実施。回答者の最低個人所得は、45,000 豪ドル（年）、5,000 人民元（月）、15,000 香港ドル（月）、300万円（年）、2,000 シンガポールドル（月）、 30,000 台湾ドル（月）。

前回の調査結果は以下よりご覧ください。

https://www.fidelity.co.jp/articles/press-releases/2023-06-02-survey-results-of-sustainable-investment-1685516653516

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■ フィデリティ投信について

フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約4兆3,502億円で、外資系運用会社では大手の一角に位置しています。(2023年12月末日現在）

■ フィデリティ・インターナショナルについて

フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約109.4兆円（7,762億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。

運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約79兆円（5,604 億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年12月末日現在。為替レートは140.98円で算出）

当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。

詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。

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