〈タナベ経営調査〉約8割の経営者層が「会社・事業の譲渡を検討している／興味・関心がある」と回答！M＆A譲渡検討のきっかけは約3割が「後継者不足」。タナベ経営「M＆Aに関するアンケート」結果を発表

～全国の企業経営者・経営企画の担当者10,000名にアンケート調査を実施～／2月10日（水）より「M＆A入門フォーラム」オンデマンド公開スタート。

日本の経営コンサルティングファームのパイオニアである株式会社タナベ経営（本社：大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の企業経営者・経営企画の担当者を対象に実施した「M＆Aに関するアンケート」の結果を発表いたします。また、2月10日（水）～3月12日（金）の期間で、「M＆A入門フォーラム」をオンデマンド配信いたします。「M＆A入門フォーラム」申込受付中：https://tanabekeiei.hmup.jp/MA_forum_210203

■ 調査概要
[調査方法] アンケートモニターを使用したインターネットリサーチ

[調査期間] 2020年12月18日（金）～2020年12月22日（火）
[調査エリア] 全国
[有効回答数] 10,000件

■ 調査結果サマリー

• M＆Aについては「一般的な言葉である」との回答が48.9％ を占めた。
• 77.8％ が「会社・事業の譲渡を検討している」「会社・事業の譲渡に興味・関心がある」。
• 譲渡のきっかけは全体の32.3％ が「後継者不在」と回答。「事業承継課題」が浮き彫りに。
• M＆Aを実施する上でのネックは「買収した会社を任せる経営者人材がいない」

■ 「M＆A」に関する現状のイメージ

M＆Aに関する現状のイメージについて質問したところ、M＆Aは「一般的な言葉である」との回答が48.6％ を占めました。M＆Aのイメージが定着してきたことをうかがわせます。

■ M＆Aの検討状況

「M＆Aの検討状況」について質問したところ、M＆Aについて、「会社・事業の譲渡を検討している」または「会社・事業の譲渡に興味・関心がある」との回答が77.8％ に上りました。その内訳は、明確に「譲渡」を検討しているとの回答が10％、「譲渡に興味・関心がある」という回答が67.8％ でした。まだ顕在化していない層が一定数いるものの、何らかの理由で「企業・事業の譲渡」を選択肢に加える傾向が顕著になっていると考えられます。

■ 【譲渡検討層】譲渡を考えたきっかけ

「譲渡を考えたきっかけ」について質問したところ、「後継者不在」との回答が全体の32.3％ を占め、次いで「自社の成長を目的とした他社とのアライアンス」が29.7％、そして「廃業するため」が14.9％ と続きます。やはり、検討理由のトップは「事業承継課題」となりました。中小企業庁によると、2025年に後継者不在の経営者（70歳以上）の数は127万人に上ると予想されており、調査結果にも同様の傾向が見られました。興味深いのは、「廃業」との関連です。廃業にはコストがかかりますが、M＆Aで第三者に引き継いでもらうことで、逆に譲渡額を受け取ったり、借入金の個人保証から解放される可能性があります。この利点を考慮して、M＆Aを検討される経営者が増えていると考えられます。

■ 【買収検討層】案件検討時に重視していること（上位3つまでの複数回答可）

譲渡だけではなく、買収を検討している層についても見てみましょう。今回、「企業・事業の買収を検討している」との回答のうち、案件検討時に重視していることは、「買収の時期」がトップであり（43％）、次いで「買収価格」（38.6％）でした。買い手は、案件の良し悪しを評価しつつ、買収のタイミングにも注意を払っていることがうかがえます。

■【買収検討層】M＆Aをする上でネックになっていること（複数回答可）

M＆Aを実施する上でネックになっていることについて、「買収した会社を任せる経営者人材がいない」ことを挙げる回答が52.1％ を占めました。次いで「欲しい案件が来ない」が27.5％ となっています。
譲渡側が従業員の待遇や買収後の成長戦略を求めているのに対して、譲受側では十分な準備が整っていない可能性があります。譲受側はM＆Aを駆使してグループ経営を推進するにあたり、M＆A戦略とそれを実現する経営者人材を確保する必要があります。

■専門コンサルタントによる分析サマリー
2020年は、新型コロナウイルスの影響でM＆Aの件数は一時的に落ち込みました。後半は持ち直し、2020年11月末時点では3,358件まで伸びています。コロナ禍で経済が止まっても、企業存続に向けた成長戦略の実行や事業承継課題への取り組みは待ってくれません。
企業の歩む道は、「存続」「売却」「廃業」「倒産」の4つしかありません。企業を存続させるためには、「緊急ではないが重要性が高い」取り組みとして、成長戦略の構築や事業承継課題に正面から向き合う必要があります。成り行きで「廃業」に至ってしまうことは絶対に避けなければなりません。残された社員や取引先にも迷惑がかかります。
企業が「譲渡」に関心を持つきっかけとして、「後継者不在」「成長のための他社とのアライアンス」等があります。オーナーにとっては企業・事業の譲渡はひとつのゴールとなりますが、企業にとっては「Reborn」（蘇る）――新たな始まりを意味します。
また、「VUCA（Voluntary・Uncertainty・Complexity・Ambiguity）」の状況の中で、経営者の皆さまは決断しなければなりません。「非連続」「低成長」「高速変化」の時代において、企業の存続・成長を検討する際には、これまで通りの手法から脱却する必要があります。M＆Aと一口に言っても、「事業承継型」「再建型」「事業譲渡（ポートフォリオ再構築）」「大手傘下型」と様々なパターンがあります。
自社を存続させ、かつ成長させていくために、M＆Aを活用し、自社の課題解決にマッチする相手を見つけましょう。

担当：タナベ経営 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部 部長　丹尾 渉

タナベ経営入社後、収益・財務構造改革を中心に、資本政策や組織再編コンサルティング等に従事。2017年からM＆Aアライアンスコンサルティング本部の立ち上げに参画。M＆A戦略構築からアドバイザリー、PMIまでタナベ経営のM＆Aメソッドの開発に携わり、2年間で延べ50件以上のM＆Aコンサルティングに携わっている。「戦略無くしてM＆Aなし」を掲げ、中堅・中小企業のM＆Aの実践に尽力している。

 

• 「M＆A入門フォーラム」オンデマンド配信　申込受付中

■ ゲスト講師：
①芝園開発株式会社 取締役 管理部部長　市川 桐多 氏
②社会起業大学 九州校 校長（元・山口建設工業株式会社 会長）　山口 典浩 氏
■ 配信期間：2月10日（水）～3月12日（金）
■ 申込URL：https://tanabekeiei.hmup.jp/MA_forum_210203
M＆A（合併と買収）は、今や事業承継や企業の成長を促す場面で欠かすことのできない戦略技術となりつつあります。『会社の存続』を考えるとき、経営を次世代に繋ぐ「事業承継」や事業ポートフォリオ改革を通じた「事業強化」という視点が重要なポイントとなります。当フォーラムでは、事業承継や事業強化の視点から、はじめての方でもわかるM&Aの活用メソッドをお伝えいたします。ゲスト講演では、実際にM&Aを活用し、事業承継や事業の成長を目的とした事業譲渡を実施した事例を具体的に解説いたします。会社の存続・成長を図るための手段としてM＆Aをともに学んでいきましょう。
 

• 株式会社タナベ経営 概要

■ タナベ経営について
タナベ経営は、1957年（昭和32年）に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。
「C＆C（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）および「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供）を推進しており、住まいと暮らし・食品＆フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ＆サービス等のドメイン（業種・事業領域）、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M＆A・事業承継等のファンクション（経営機能）、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン（地域）の３つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の３つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
「All for Our Clientsすべてはクライアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。

■ We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」
この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。
日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。