【12月中旬に提供開始(β版)】サイボウズkintoneとマネーフォワード クラウド請求書の連携サービス「Billitone(ビリトーン)」を開発中
「kintone」と「マネーフォワード クラウド請求書」を連携し、請求業務のDXを実現するプラグイン「Billitone(ビリトーン)」をキャップドゥー・ジャパンが開発&商標登録。
この度、株式会社キャップドゥー・ジャパンは、「kintone」と「マネーフォワード クラウド請求書」を連携し、請求業務のDXを実現するプラグインを「Billitone(ビリトーン)」と命名し、開発中であることをお知らせいたします。
また、β版の提供開始を12月中旬から提供予定となっております。
なお、公式リリース時期や詳細内容は、追って弊社記事にてお知らせいたします。
■Billitone(ビリトーン)とは
「Billitone(ビリトーン)」とは、顧客管理(kintone)と請求書発行(マネーフォワード クラウド請求書)を連携し、データの重複入力や手動作業を削減、プロセスの迅速化を実現するプラグインです。
kintone上の情報をもとに、請求書を簡単に自動生成・発行・送付できるだけでなく、kintoneからの帳票出力やテーブル内の行移動も標準機能として搭載。これにより、さらなる業務のDX化を支援します。
ポイント1:kintone上でマスタ管理
kintone上でマスタ管理を行うことで、マネーフォワード クラウド請求書にはない重複チェックが可能になります。
またマスタは双方に同期されるため、マスタ情報の表記揺れや二重入力の手間を省くことも可能です。
ポイント2:帳票出力機能標準搭載
kintoneの標準機能には無い、kintone上からの帳票出力も「Billitone」では標準搭載しています。
そのため、発注書、検収書、納品書、領収書は、ダウンロードやページを遷移することなく出力し、kintone上で案件に紐づく各種帳票を一元管理することができます。
ポイント3:安心の情報管理機能
kintoneとマネーフォワード クラウド請求書を同期させる際に、特定の職位以上のユーザーのみ同期を行うなどの権限設定が可能です。
また、いつどのアプリに対してどんな操作が行なわれたか操作履歴も記録されるため、万が一の場合も監査ログとしてご利用いただけます。
ポイント4:高機能で柔軟な帳票作成
kintoneの標準機能に無い、テーブル行の移動機能も標準搭載で、請求書を作成した後に、項目順番の変更も可能です。
これにより、請求書作成の過程で新しい項目が追加されたり、既存の項目の優先順位が変わったりした場合でも、簡単・迅速に対応が可能になります。
■商標登録
また、本プラグイン「Billitone(ビリトーン)」の商標登録も完了したことを、併せてお知らせいたします。
商標登録概要
商標名称:Billitone
商標権者:株式会社キャップドゥー・ジャパン
登録番号:第6856523号
登録区分:(第9類)、第42類
■商標登録の背景
「マネーフォワード クラウド請求書 for kintone」提供終了に伴い、弊社では「kintone」と「マネーフォワード クラウド請求書」の全く新しい仕組みを早期にお客様へご提供できるよう、開発を進めてまいりました。
そして、このたび、新しいプラグイン「Billitone(ビリトーン)」を安心して長期的にご利用いただけるよう、商標登録を出願・取得いたしました。
請求書管理や発行に関する課題をお持ちのお客様は、ぜひお気軽にキャップドゥー・ジャパンまでお問い合わせください。
また、キャップドゥー・ジャパンでは、サイボウズkintoneに関する無料相談や導入支援、コンサルティング、さらにはプラグイン開発など、業務課題に寄り添ったサポートを幅広くご提供しております。
すでにkintoneをご利用中のお客様も更なる利活用に関してどうぞお気軽にご相談ください。
■株式会社キャップドゥー・ジャパンについて
名称 :株式会社キャップドゥー・ジャパン
所在地 :〒861-2118 熊本県熊本市東区花立2丁目3-7
代表者 :代表取締役社長 森田晃輝
事業内容: 業務改善コンサルティング、クラウドツールのライセンス販売、IoT 関連事業など
提供サービス: kintone、CapDo.クラウド、MICHIRU RPA、Chatwork、BizteX Connectなど
URL(会社) :https://capdo-jp.com/
URL(サービス):https://kaizen-plugins.com/ja/
2016年3月8日設立。サイボウズ社の「kintone(キントーン)」をはじめとするクラウドツールを用いた業務改善コンサルティング事業を展開。 企業理念「共に歩む」の精神のもと、全国の中小企業の持続的成長をサポートすることで地域活性化を実現。地域コミュニティの再構築により地域の防犯及び防災の仕組みも整え、日本を更に安心安全な国とすることに尽力。
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