労働者協同組合法施行から1年 実践交流集会を11/18（土）オンラインで開催します！
ワーカーズコープ連合会主催「協同労働実践交流全国集会2023」
協同労働を一緒に考える一日
協同労働を実践する団体に法人格を与える労働者協同組合法が昨年10月1日に施行され、1年が経過しました。この間、新たに60の労協法人、2つの連合会が設立されています（10月5日現在。組織変更含む）。オルタナティブな学びの場であるフリースクール、中山間地域や過疎地における農林業にかかわる事業、多世代の交流拠点、退職後のシニアの仕事おこしなど、協同労働による活動が広がり、地域のケアや自治の力を育む働き方としても期待されています。
ワーカーズコープ連合会には、労働者協同組合をこれから立ち上げようとする人や、立ち上がった団体から、さまざまな悩みや相談が寄せられています。「一人ひとりの意見を運営に反映させるにはどうしたらいいだろうか」「働きづらさや困難を感じていないだろうか」「協同労働にどんな良さがあるのか」「組合員同士の関係づくりはどうしたらいいのか」…。
協同労働実践交流集会では、新たな展望が生まれつつある現場の実践をパネルディスカッション形式で共有し、グループディスカッションを通じて悩みや工夫を出し合い、個人・団体間の交流を図ります。
概要/お申込み
【協同労働実践交流全国集会2023】
●日 時：2023年11月18日（土）
・全体会（挨拶・パネルディスカッション）10：00～12：00
・分散会（グループ討論）13：00～16：00
●開催形式：Zoomによるオンライン
●参加対象：組合員、「協同労働」や「労働者協同組合法」に関心のある方
●参加方法：下記ＵＲＬよりご登録ください。情報は随時更新していきます
https://sites.google.com/view/kyoudoupractice2023/
●参加費用：無料
●申込〆切：11月15日（水）
労働者協同組合法とその働き方について
労働者協同組合とは、働く組合員が自ら出資し、主体的に事業運営に関わり、地域に必要とされる仕事をおこす、協同労働の協同組合です。日本ではワーカーズコープ連合会、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンを中心に、40年以上にわたり、子育てや介護といった福祉や就労支援などの事業活動を行ってきました。
2020年12月に労働者協同組合に法人格を与える労働者協同組合法が与野党全会派一致で実現。2022年10月1日に施行されました。
労働者協同組合法は、①組合員が出資し、②事業運営に組合員の意見が適切に反映され、③組合員が事業に従事することの3つを基本原理と定め、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること」を目的としています。労働者派遣業を除くあらゆる分野の事業が可能で、3人以上の発起人などの諸要件を満たせば、都道府県への届け出によって設立できます。
ワーカーズコープ連合会では、加盟組織とともに、この法律を活用し、協同労働によって人間らしい仕事とくらしを実現するための活動を推進しています。
日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会） 組織概要
設立 | 1979年9月 |
代表 | 理事長 古村伸宏 |
本部所在地 | 東京都豊島区東池袋1丁目44－3 池袋ISPタマビル7階 |
事業内容 | 労働者協同組合の会員代表機能 加盟組織間の情報共有・交流 事業推進開発支援 人材育成 |
HP |
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