マッチングアプリ22社が賛同『マッチングアプリハラスメント』啓蒙プロジェクト始動

～利用者の64％が不快な体験、うち7割がマチハラに該当　リーフレット公開で理解促進へ～

株式会社バチェラーデート

2023年12月11日 13時00分

「マッチングアプリハラスメント（以下マチハラ）」（*1）とは、2023/10/30に株式会社バチェラーデートと日本ハラスメント協会が共同定義した新しいハラスメントです。
　マッチングアプリ未利用者の不安を元にマチハラの制定に至りましたが（*2）、利用者776名に対しての調査の結果、実際にマチハラを体験した人は約半数にものぼり、ハラスメントやマナー違反が蔓延しつつある実態が判明。年末年始には毎年マッチングアプリ利用者が増加する傾向があります。また行政のサービス参入などでも注目が集まる今だからこそ、”マチハラ”を広く啓蒙していく重要性を再認識し、より安心なマッチングアプリ文化の醸成を目指し、『NoMoreマチハラ』プロジェクトを始動しました。同プロジェクトは現在、マッチングアプリ事業者22社（25個のサービス）に賛同頂いています。そして、実際に起こっている5つのマチハラ事例やマナーが分かるリーフレット、ポスターを作成しましたので公開します。PDF版はどなたでもご覧いただけます。

PDF版：https://drive.google.com/drive/folders/1FJcx_Ik_8CGDvY9-SrBcXv1KvhxfEQbD?usp=drive_link

(*1)マッチングアプリハラスメントとは『職場環境などにおいて、他者の恋活（婚活）アプリの利用にかかわる情報を周囲に言いふらしたり、プロフィールを許可なく第三者に広めるなど、利用者または利用検討者に対し、苦痛や不快な思いをさせる行為』を指します。略してマチハラ。

(*2)10/30プレスリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000086724.html

『No Moreマチハラ』啓蒙リーフレット、ポスターを作成

（株）リクルート様へ啓蒙資料を配布した様子

座談会にてマチハラについて説明をする弊社代表

利用者の６４％が不快な体験　７割以上がマッチングアプリハラスメントに該当

　結婚した人の４人に１人がマッチングアプリきっかけ（*3）となり、12/7には東京都がAIマッチングサービスの提供をスタートしました。行政の参入で少子化対策としての注目もさらに高まり、マッチングアプリの認知度は上がっています。しかしその一方で、当社が10/12に実施した調査では、マッチングアプリ未利用者の約７割が利用に不安を感じると回答。30歳未満では特に「身バレ」に不安傾向があり、普及とともに個人情報の流出や他者への過剰な詮索などといった不快、不安な思いをさせる行為が顕在化していることが分かりました。

　そして今回、全国のマッチングアプリ利用経験者10〜40代の男女776名に対し、体験した不快な出来事について調査しました。その結果、実際に約64％の人が何かしらの不快な体験をしたことがあると判明しました。

　不快な体験1位は「メッセージを無視される」で53.6%、次いで、2位は「プロフィールの詐称」で42.8%、3位は「周囲にアプリでの出会いに偏見を持たれる」で36.9%でした。

　1位の「メッセージを無視される」行為はマチハラには該当しませんが、”マッチングアプリだから”と無視するなどのぞんざいなコミュニケーションを看過せず、思いやりを持った適切な対応をする恋活マナーは必要でしょう。

　2位の「プロフィールの詐称」については、殆どの恋活婚活を目的としたマッチングアプリでは利用規約違反となり、各社は違反報告システムを設けたり、違反者に対し利用停止措置等を実施するなどの対策をしています。

　3位の「周囲にアプリでの出会いに偏見を持たれる」に関しては、マッチングアプリでの出会いに対して過度な冷やかしや否定をし、相手が苦痛や不快な思いを感じた場合はマチハラに該当します。

　そして、今回の調査で、不快な体験をしたことがある人のうち、約71％もの人がマチハラに該当する体験をしていたことも判明しました。これは利用者の約半数にあたります。しかしながら、これらの”マチハラ”は無意識に行われていることも多く「相手が苦痛、不快に感じる可能性がある」と認識するだけでも、減らしていくことができるのではないかと考え、今回の調査を通して、”マチハラ”について広く啓蒙活動を行っていく重要性を再認識しました。

22社25のマッチングアプリが賛同　『No Moreマチハラ』プロジェクトを発足

　そこで”マチハラ”を広く啓蒙する目的で『No Moreマチハラ』プロジェクトを発足しました。

マッチングアプリ業界横断で22社、25のサービス（*4）が賛同、今後も募集は継続し、マッチングアプリ運営会社に拘らず同じ想いに賛同いただける団体、組織への働きかけを行う予定です。

　潜在的に蔓延るマッチングアプリへの未だ残る偏見や、”マッチングアプリだから”良い、悪い、仕方ないなどと、苦痛や不快な思いを感じながらも、なんとなく蓋をされていた行為。敢えて”マッチングアプリハラスメント”として制定し、広く周知し理解をしてもらうことで、悪しき風潮に対して一石を投じることができれば、更なる市場の活性化と日本独自のより良く安心なマッチングアプリ文化が醸成されていくと考えています。

　当社だけでなく、賛同企業の皆様の力を借りることで、マチハラの認知と理解が広く正しく早く進むことを期待しています。

リーフレット・ポスター配布等の啓蒙活動を実施中

　啓蒙活動の取り組みの１つとして、調査結果を元にした、マッチングアプリハラスメントを分かりやすく伝える為のリーフレット・ポスターを作成したので、公開します。

　日本ハラスメント協会代表理事、新宿清水法律事務所様の協力を得て、本リーフレットでは５つのシチュエーション事例や対処方法、相談先などを掲載。どのようなことがマチハラに当たるのか、度を超えると法的な責任も課される可能性があることなどを分かりやすくまとめています。またマチハラには該当しませんが、今回の調査で１位だった「メッセージを無視される」行為は、マッチングアプリ先進国アメリカではゴーズティング（ghosting）と呼ばれ、大きな問題となっています。そこで、認識すべき利用時の恋活マナーとしても紹介しています。

『No Moreマチハラ』リーフレットの５つの事例と恋活マナー

　12月は厚労省において職場のハラスメント撲滅月間（*5）と定められており、ハラスメント対策義務化2年目を迎える企業内においても、ぜひマチハラについて知っていただきたく、賛同企業でもある（株）リクルートにて啓蒙ポスターの掲示とリーフレットの設置を実施しました。当社でも新卒むけ座談会で周知したり、啓蒙の取組を実施しています。　順次、賛同企業様にて啓蒙活動のご協力を頂き、今後は自治体や大学などにも啓蒙資料の展開をする予定で、広くマチハラが認知されるよう活動を続けていきます。尚、同リーフレット、ポスターのPDFデータは『No Moreマチハラ』公式サイト、日本ハラスメント協会HP、弊社公式HPからもダウンロード可能です。

本プロジェクトに関しては『No Moreマチハラ』公式サイトで確認できます。

（URL,QRコード）

https://www.wi.bachelorapp.net/nomore-machihara

プロジェクトにご賛同いただける企業、団体の方は下記よりお問い合わせください。

https://bachelordate.paperform.co/

出会いの価値観のアップデートを願って

『マッチングアプリでの出会いの一般化に伴い、マチハラ被害の相談数は飛躍的に増えてきました。マッチングアプリで知った特定の個人情報を本人の意に反して第三者へ公表することは、本人の何かしらの権利または法律上保護された利益を侵害することになりますので、決して許されることではありません。マッチングアプリを通じた人と人との健全な出会いが促進されることを願い、本啓蒙活動に賛同しました。』　新宿清水法律事務所

『マッチングアプリ事業者の責任者や広報の方々１人１人に想いを説明させていただき、多くの企業・サービスにご賛同頂けたこと、大変嬉しく思います。

サービスの特徴は違えど”安心して素敵なパートナーを見つけて欲しい”という思いは共通しており、その”出会いにより少子化をはじめ、世の中の課題を解決したい”というそれぞれの真剣な思いに触れる機会となり、改めて感動しました。賛同企業様と一緒に、未だ残る偏見をなくし、更なるマッチングアプリの普及を目指して行きたいと思います。出会いの価値観がアップデートされ、各々が自分に合ったサービスを選択をし、より幸せな出会いに溢れる社会になることを願っております。』　（株）バチェラーデート代表祖山由佳

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