【GX・脱炭素社会に貢献】Jクレジット予約権に関する特許の取得
日本GXグループ株式会社（以下、当社）はこのたび、Jクレジット制度に基づく新たな管理手法・取引手法を実現する「Jクレジット予約権」に関する特許（特許第7648262号）を取得しました。
Jクレジット取引に関する2つ目の特許を取得
日本GXグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：吉岡賢史）は、Jクレジットの予約権取引を実現する「Jクレジットの予約権取引仲介装置、および、Jクレジットの予約権取引仲介方法」（特許第7648262号）を取得したことをお知らせいたします。本特許は、昨年12月に取得した特許第7598185号「Jクレジット取引仲介装置、および、取引仲介方法」を基礎としたもので、Jクレジットの予約権取引に特化した技術を保護するものです。
本特許の概要
今回取得した特許第7648262号は、Jクレジットの創出を計画している事業者が、実際に認証を受ける前の段階で、将来発行されるJクレジットの予約権を取引できる仕組みを実現するものです。本特許技術の主な特徴は以下の通りです。
-
「仮想計画Jクレジット」の創出
Jクレジットの創出計画をシステムに登録することで、将来発行されるJクレジットに対応する「仮想計画Jクレジット」を発行し、仮想口座で管理できます。
-
売買注文の仲介
プロジェクト実施者（第1者）とクレジット購入希望者（第2者）の間で、将来発行されるJクレジットの「予約権」の取引を仲介し、約定させることができます。
-
取引の約定と権利の移転
売り注文と買い注文がマッチングすると、取引が約定し、「仮想計画Jクレジット」（予約権）が売り手の仮想口座から買い手の仮想口座に移動します。これにより、将来実際にJクレジットが発行された際の受取権利が移転します。
-
将来の実クレジット受け取り
計画通りにJクレジットが認証された際に、「仮想計画Jクレジット」を実際の「仮想Jクレジット」に変換し、さらなる取引や無効化（カーボンオフセット）に利用できます。
このシステムは、株式市場における株の取引や、商品先物市場における先物取引に類似した仕組みを、環境価値であるJクレジットに適用したものと言えます。
カーボンニュートラル実現への課題と「予約権取引」というアプローチ
従来のJクレジット取引の大きな課題は、実際にクレジットが認証されるまでの期間（通常3～4年）取引ができず、この間プロジェクト実施者は投資資金の回収ができないという点でした。また、将来のクレジット確保を望む企業にとっても、安定的な調達計画を立てることが困難でした。
当社が開発した予約権取引の仕組みは、「まだ発行されていない将来のJクレジット」を「予約権」として取引できるようにすることで、この課題を解決します。これは、株式市場における先物取引のように、将来の環境価値を現時点で取引する仕組みと言えます。
プロジェクト実施者（クレジット創出者）のメリット
-
早期の資金回収
環境プロジェクトへの投資から実際にクレジットが発行されるまでの期間（通常3～4年）の資金繰りが改善されます。予約権を販売することで、将来のキャッシュフローを前倒しで獲得でき、新たなプロジェクトへの再投資が可能になります。
-
価格変動リスクの軽減
将来のクレジット価格変動リスクをヘッジできます。例えば、プロジェクト計画時点で予約権を一定価格で販売しておくことで、将来クレジット価格が下落しても、あらかじめ決めた価格での売却が保証されます。
-
プロジェクト実現可能性の向上
予約権販売による資金調達の見通しが立つことで、金融機関からの融資も受けやすくなり、より多くの環境プロジェクトが実現できるようになります。
購入者（クレジット利用企業）のメリット
-
計画的な排出権確保
将来必要となるクレジットを前もって確保できるため、中長期的なカーボンニュートラル計画の策定と実行が容易になります。
-
コスト管理の最適化
将来のクレジット価格上昇リスクをヘッジできます。カーボンプライシングの強化が予想される中、将来必要となるクレジットを現在の価格で確保できることは、企業の財務計画にとって大きなメリットとなります。
-
グリーン調達の多様化
特定のプロジェクトの予約権を購入することで、自社のサステナビリティ戦略に合致した環境価値を選択的に調達できます。
予約権の取引シナリオ
想定1：太陽光発電事業者の場合
太陽光発電設備を新設する事業者Aは、年間約500トンのCO2削減効果が見込まれるプロジェクトを計画しています。設備投資に2億円の資金が必要ですが、Jクレジットとして認証されるまでに約1年半かかる見込みです。
当社のシステムを利用することで、事業者Aは計画段階で500トン分の予約権を1トンあたり10,000円（想定値）で販売し、総額500万円の資金を前倒しで調達することができるようになります。この資金により、プロジェクトの初期投資負担が軽減され、計画通りの設備導入が実現します。
想定2：カーボンニュートラルを目指す製造業の場合
製造業のB社は、2030年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていますが、自社努力だけでは年間約2,000トンのCO2排出が残ると試算しています。
B社は当社のシステムを通じて、複数の再生可能エネルギープロジェクトから計2,000トン分のクレジット予約権を事前に購入することで、将来のオフセット計画を確実にします。また、一部のクレジットは現在の市場価格より低い価格で確保できるため、将来のコスト増加リスクも軽減することができます。
今後の展開とサービス計画
当社は本特許技術を活用したサービス「GX-J Forward（ジーエックス・ジェイ・フォワード）（仮称）」を2027年度を目標に開発を進めます。本サービスは以下の特徴を持ちます。
-
包括的な取引機能
・Jクレジットを持たない個人・企業の取引参加（特許第7598185号）
・将来発行予定のJクレジット予約権取引（特許第7648262号）
・認証済みJクレジットの取引・無効化
-
使いやすいオンラインプラットフォーム
企業担当者が直感的に操作できるウェブインターフェースを提供し、Jクレジットの予約権取引をシームレスに行えます。 -
安全性と透明性の確保
取引の安全性を担保するセキュリティ対策と、取引記録の透明性を両立させた信頼性の高いシステムを構築します。
この革新的なプラットフォームにより、再生可能エネルギーや森林保全などの環境プロジェクトへの投資促進、カーボンニュートラル目標の達成を目指す企業の排出権確保の支援など、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
当社サービス紹介
日本カーボンクレジット取引所(JCX)
プラットフォーム上で売買が完結するカーボンクレジットの取引所サービス
URL : https://jpccx.com/
GXリサーチ
環境貢献度や環境スコアリングについて企業を横断して情報開示するポータルサイト
URL : https://gx-research.com/
Green-X
新たなGX（グリーントランスフォーメーション）戦略を推進するためのソリューションサイト
URL : https://green-x.com/
会社概要
会社名 ：日本GXグループ株式会社
所在地 ：東京都中央区八丁堀3-16-6 東八重洲プレイスＢ１Ｆ
設立 ：2023年4月
代表者 ：吉岡賢史
資本金 ：184,500,000円（新株予約権、資本準備金を含む）
企業サイト：https://jp-gx.com
事業内容 ：カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング事業、グリーンIT事業
問い合わせ先
資本・業務提携や出資をご検討の方（CVC・VCを含む）
https://jp-gx.com/contacts/partner
すべての画像
