起業家支援を行うSocialups株式会社、新潟IPC財団との連携協定を締結【2025年3月18日締結】
「新潟地域のスタートアップ支援に関する連携協定」を締結し、双方の強みを活かして新潟地域のスタートアップを支援いたします。

Socialups株式会社(本社:新潟県新潟市 代表取締役社長:髙瀬 章充)は、2025年3月18日付で新潟市の外郭団体である公益財団法人新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団 理事長:朝妻 博)と「新潟地域のスタートアップ支援に関する連携協定」を締結いたしました。
Socialups株式会社は、新潟を中心に起業家支援を行なっており、「起業を人生の選択肢に」をミッションとして、様々な起業家を増やすためのイベントや起業家の伴走支援など、創業に関する支援全般に取り組んでいます。
本連携協定は、新潟IPC財団およびSocialupsが相互に緊密に連携し、双方の強みを活かして新潟地域のスタートアップを支援することで、地域や社会課題を解決する事業を創出し、新潟地域のイノベーション促進と経済発展を目指すものです。
今後は、互いのリソースやネットワークを生かしながら、新潟における起業家の育成・成長支援を強化するとともに、スタートアップエコシステムの発展を推進いたします。
<連携事項>
(1)新潟地域の起業家及びその予備軍の育成に関すること
(2)新潟地域の起業家及び中小企業の成長支援に関すること
(3)スタートアップエコシステム形成に資すること
(4)その他、目的達成に必要と双方が認めること
<具体的な連携実施内容>
①Socialupsのスタートアップ向けオンライン支援動画教材「スタートアップパスポート」の新潟IPC財団利用者への無償提供
②起業家育成及び成長支援に関する共催セミナーの開催
③新潟IPC財団への相談者のうちスタートアップ起業希望者のSocialupsへのご紹介と相談対応
本連携協定を契機に、新潟地域の未来を担うスタートアップの成長を力強く支援し、持続可能な発展に貢献してまいります。

【公益財団法人新潟市産業振興財団について】
◼︎名称
公益財団法人 新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団)
◼︎所在地
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(新潟市役所 産業政策・イノベーション推進課 内)
◼︎代表者
理事長 朝妻 博
◼︎事業内容
新潟市及びその近隣市町村の中小企業等に対し、販路拡大や市場開拓、新製品・新技術に係る研究・開発、人材の確保・育成、経営基盤の強化を総合的に支援。
■ホームページ
【Socialups株式会社について】
◼︎会社名
Socialups株式会社
◼︎所在地
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1-2プラーカ2 1F NINNO+
【南魚沼支社】〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町140 MAKINO-BA内
【熊本支社】熊本県熊本市中央区上通町2番17号 びぷれす熊日会館7階 びぷれすイノベーションスタジオ
【鹿児島支社】鹿児島県鹿児島市呉服町2-8 HITTOBE Powered by The Company
◼︎代表者
代表取締役社長 / CEO 髙瀬 章充
◼︎事業内容
・自治体と協働した起業家や社内起業家
・新規事業創出支援プログラムの設計と運用
・起業家、社内起業家、新規事業創出における伴走支援
・スタートアップエコシステムの構築
■ホームページ
■これまでの事例
【新潟県内】
・新潟県地域課題を核とした新たな企業誘致推進事業「チャレンジ新潟」事務局
https://www.challenge-niigata.com/
・スタートアップアクセラレーション南魚沼
https://socialups.jp/works/minamiuonuma
・新潟市の企業内の新規事業創出プログラム「WAVE」事務局(株式会社テレビ新潟放送網との共同運営)
・にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業「HEAT」事務局(株式会社テレビ新潟放送網との共同運営)
https://niigata2km.teny.co.jp/
・小千谷市起業家育成支援事業「BALLOON」(株式会社テレビ新潟放送網との共同運営)
・新潟県首都圏企業との情報交換会運営
https://socialups.jp/news/posts/40
【熊本】
・熊本市起業家育成インターンシップ支援事業
・熊本市の起業家 発掘・育成プログラム 「HIGOCANVAS」事務局(2022年度)
・スタートアップアクセラレーション熊本(2022年4月〜2024年3月)
https://socialups.jp/works/kumamoto
【鹿児島】
・鹿児島市次世代のデジタル活用人材育成プロジェクト「SaKURA」運営事務局
https://kagoshima-digital-project.org/
【経済産業省】
・新潟版未踏的人材育成事業「ETSUZAN」運営事務局(2023年・複数社との共同運営)
【独自事業】
・オンライン起業支援ワークショップ(国立高等専門学校機構本部主催・グローバル・アントレプレナーシッププログラム内イントロダクションプログラムで運用)
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