Workday、AI エージェントに関する日本を含むグローバル調査結果を発表

従業員の 75％ は AI との協働に前向きである一方、AI に「管理されること」に対しては慎重

AI エージェントの力を最大限引き出す鍵は、透明性確保と人間中心のアプローチ

*本リリースは、 Workday Inc. が 現地時間 2025 年 8 月 12 日に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

　人事、財務とエージェントの AI プラットフォームを提供する Workday, Inc. は、新たにグローバル調査を実施し、調査レポート「AI Agents Are Here—But Don’t Call Them Boss」を発表しました。今回の調査から、職場で AI エージェントの存在感が高まる反面、従業員は依然として役割の線引きを重視していることが明らかになりました。調査レポートによると、従業員の 75％ は AI エージェントと協働することに前向きである一方、AI エージェントに管理されることに前向きと答えたのはわずか 30％ にとどまりました。これは、企業が AI の可能性を取り込みながらも、人間らしさを損なわない方法を模索することが大きな課題であることを示しています。

　

　本調査はまた、AI エージェントの急速な普及の背景には広範な楽観論があるものの、従業員は AI との関わり方に明確な線引きをしていることを浮き彫りにしています。調査対象の組織の 82％ は、AI エージェントの利用を拡大しているにも関わらず、AI との協業において、受け入れ可能な範囲とそうでない範囲を明確に区別しています。

　日本の状況を見ても、グローバルとほぼ同様の傾向が見て取れます。日本の回答者の多くが「AI エージェントは生産性や業務の質向上に役立ち、組織の戦略も明確なビジネス目標に基づいて推進されている」と評価し、生産性や職務遂行能力に加え、エンゲージメント、従業員の定着率、ワークライフバランスといった従業員体験の向上にも強い期待を寄せています。しかしながら、重要な意思決定や管理職的な場面では、 AI に自律性を与えることには慎重な姿勢が見られました。

主な調査結果

・「指揮官」ではなく、「副操縦士」としての AI

　従業員の 4 人に 3 人は、AI エージェントと共に働き、新しいスキルを提案してくれることに強い安心感を抱いていますが、AI エージェントに管理されることに前向きな人は 30％ にとどまりました。さらに、人間の知らないところで AI エージェントが裏で稼働することに前向きな考えを持つ人はわずか 24％ でした。従業員との信頼を築き、AI の導入をさらに広げていくためには、AI の役割の線引きを明確に定義することが鍵となります。

　日本においても、AI エージェントに対する受け入れやすさは、協業・助言的な役割で最も高く、AI が新しいスキルを提案することに対しては 88% が「抵抗を感じない」と回答しました。一方で、AI に管理されることへの前向きな回答はわずか 24％ にとどまっています。グローバルの結果とは対照的に日本では、人間の知らないところで AI エージェントが稼働することに前向きな考えを示した人が 43％ にのぼりました。

・利用経験が AI エージェントへの信頼性向上に直結

　依然として 4 人に1 人以上の回答者は、「AI エージェントは過大評価されている」と考えているものの、利用経験が増えるにつれて信頼性は大きく向上することが分かりました。試験的に導入している段階では、自社の AI 活用を責任あるものと信頼している割合はわずか 36％ ですが、本格的に活用している層では 95％ に達します。AI エージェントとの直接的な体験が、自信と信頼を築くことにつながります。

　日本では、従業員と組織の両方の利益のために AI エージェントを使用することに対する組織への強い信頼があり、92% が多少なりとも、または大いに信頼していることが明らかになりました。

・AI 活用による生産性向上、その両刃の剣

　約 9 割の従業員は、AI エージェントが業務効率を高めると考えている一方で、「プレッシャーの増大（48％）」、「批判的思考力の低下（48％）」、「人間同士の交流機会減少（36％が）」を懸念しています。これは、従業員のウェルビーイングを優先した慎重な AI 導入が必要であることを示しています。

　日本の回答者では、「健康・ウェルビーイング（43%）」に加え、「オンボーディング（50%）」の領域においても、AI による効果への期待はそれほど高くなく、一部には依然として懐疑的な見方が残っていることが分かりました。

・AI エージェントと人間の役割の明確化

　多くの従業員は、AI エージェントを重要なチームメイトと見なしてはいるものの、完全なワークフォースとは捉えていません。AI への信頼度は業務内容によって異なり、IT サポートやスキル開発では高く、採用、財務、法務などの機密分野では低い傾向があります。これらの結果から、AI を活用する際には、人間による監督と説明責任が不可欠であることが見て取れます。

　日本でも同様の傾向が見られ、IT インフラやテクノロジーのプロビジョニングといった技術分野では、AI エージェントへの信頼が人間よりも高い、あるいは同等とされています。また、スキル開発管理においては 71％ が「人間と AI を同等に信頼している」と回答しており、特定の役割では AI と人間の信頼度がほぼ同等であることが確認されました。

・財務分野での大きな可能性

　CPA や財務専門人材の不足に直面する中、財務部門の従業員の 76％ は、AI エージェントがそのギャップを埋める助けになると考えています。解雇を懸念する人はわずか 12％ にとどまりました。財務分野における主な利用用途は、「予測・予算策定（32％）」、「財務報告（32％）」、「不正検知（30％）」です。

　日本に限っても、グローバル全体と似た動向が表れています。財務報告分野では、現在 AI エージェントの導入はわずか 6％ にとどまるものの、今後 3 年間で 55％ の組織が導入拡大を検討しており、日本でも AI エージェントへの期待が高まっていることが示されました。

　本調査は、AI の潜在能力を引き出すための重要な指針を示しています。単に新しい技術を採用するだけでなく、透明性を確保し、人間の力を最大限に引き出し、信頼関係を構築することが不可欠です。AI エージェントが人間の能力を高め、より生産的で充実した働き方を可能にする未来を慎重に設計する必要があります。

　Workday AI 担当、Vice President 、キャシー・ファム（Kathy Pham）は次のように述べています。

「私たちは、AI が人間の判断力、リーダーシップ、共感力を補完する素晴らしいパートナーとなる新しい時代を迎えています。信頼を築くには、AI の活用方法を意図的に設計し、あらゆる意思決定において人間を中心に据えることが不可欠です」

追加情報

• 調査レポート全文：「AI Agents Are Here—But Don’t Call Them Boss」

• AI エージェントがグローバルワークフォースに与える影響：「The Secret to AI Optimism and Adoption is Setting Boundaries」

• チーフ・ワーク・オフィサーの進化するマインドセット：「The Chief Work Officer: Leading the Human-AI Frontier」

調査について

　本調査は、北米（706名）、APAC（1,031名）、EMEA（1,213名）のフルタイム意思決定者およびソフトウェア実装リーダー2,950 名を対象に、2025 年5 月から6 月にかけてHanover Research がWorkday の委託を受けて実施しました。なお、APAC のうち、日本からは 193 名が調査に参加しました。

以上

Workday について
Workday は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 65% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
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