スマホ完結の離婚調停サービス「wakai」がTV取材対応。メディア露出後はピーク時には通常の100倍を記録

関係者の関心の高さと社会背景に関するお知らせ

誰もが手軽に司法サービスを利用できることを目指し、スマホ調停を展開する株式会社wakai（URL：https://ddrwakai.co.jp/ 東京都港区：代表取締役社長/的場令紋）は、3月10日のTBSテレビ「THE TIME,」に取材・オンエアいただきました。

番組オンエア時HPへのアクセス数がピーク時には通常の100倍を記録。その後も問い合わせが続き離婚時の親権者間のやり取りが関心の高い社会背景にある事を確認いたしました。

3月10日 TBSテレビ「THE TIME,」オンエア映像  ※社名は2月1日前（社名変更前）の株式会社DDRで表記されています。　の代表取締役　的場令紋

【上記画像は2次使用の許諾をいただいております】

• スマホ調停が注目される背景

3月は「離婚のハイシーズン」といわれています。また、4月から「共同親権」が施行され、法律上では離婚した夫婦が共に親権を持てるようになります。

共同親権は理念として「子の利益最優先」を掲げており、子どもの将来を思いやる法改正と判断されます。しかし、現実には

・力関係が不均衡な夫婦
・DVや精神的支配の影響下にあるケース
・子ども連れ去りが既に発生している事案

も存在します。 

今回のテレビ取材対応において

・離婚における時間的、経済的な負担の軽減

・直接親権者同士が会うことで発生する心理的なストレスの軽減

など

制度の議論だけでなく、実際の生活現場で何が起きているのかをお伝えできたものと考えています。

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《参考データ：共同親権」とは》 

「共同親権」の概念図　＊離婚しても子どもの幸せや権利を保障する仕組み

共同親権は理念として「子の利益最優先」を掲げており、子どもの将来を思いやる法改正と判断されます。しかし、現実には

・力関係が不均衡な夫婦
・DVや精神的支配の影響下にあるケース
・子ども連れ去りが既に発生している事案

も存在します。

制度の議論だけでなく、実際の生活現場で何が起きているのかを伝えることが、読者・視聴者の理解を深める鍵になると私たちは考えています。

■ 当事者が語る“制度のはざま”

wakaiには現在、

・片方の親による突然の子ども連れ去り
・居所不明状態の長期化
・面会交流が実現しないままの調停継続
・調停中に精神的負担を抱える母親

といったケースの相談が多数寄せられています。今回取材対応可能な当事者は、

·       連れ去りを経験

·       現在も離婚調停中

·       共同親権施行を前に強い不安を抱えている

·       子どもの福祉を最優先に考えている

という立場です。

「制度が変わることで救われる人もいるかもしれない。でも、準備がなければ混乱も生まれる」

と語っています。

■ wakai代表/的場令紋コメント

株式会社wakai 代表取締役CEO 的場 令紋

「共同親権は社会にとって大きな一歩です。しかし制度だけでは子どもは守れません。これは私自身が離婚を経験し、実体験で得た本質です。
現場で起きていることを知り、議論を深めることが重要です。
当事者の声を、センセーショナルではなく“理解のために”リアルな実態を届けていきたいと考えております。

★　今回のTBSテレビ「THE TIME,」での取材はwakaiの取り組みご紹介の第1歩にすぎません。

4月からの「共同親権」が施行前後に「子どもの利益最優先」＝子どもが離婚の犠牲にならない社会課題解決のためにも是非取材いただけますようお願い申し上げます。

独自の個別取材にも実名・顔出しで対応させていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。