紙リサイクルの未来へ、動脈・静脈が初の共催セミナー

― 日本の実情に即したリサイクル条件の共有へ ―

公益財団法人古紙再生促進センター

2026年10月14日 12時00分

日本製紙連合会ＳＤＧｓ委員会と公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年10月9日、紙パルプ会館で、会場参加とオンライン参加を併用したハイブリッド形式の共催セミナー「動脈と静脈の両視点から考える紙資源循環のこれから」を開催し、参加申込は240名を超えた。両者による初の共催セミナーでは、古紙回収現場と包装設計の両視点から、紙資源循環を取り巻く変化や課題を共有した。質疑応答では、製造・流通を担う「動脈」と、回収・再資源化を担う「静脈」が対話を深め、日本の実情に即したリサイクルの「ストライクゾーン」を共につくる必要性が示された。

製造・流通・再資源化をつなぐ対話の場に

脱プラスチックや紙化の進展、生活者の行動の変化、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、紙リサイクルを取り巻く環境は大きく変化している。回収現場では、雑がみをはじめとする未回収古紙の存在、紙製容器包装の多様化、消費者の分別行動など、従来とは異なる課題が顕在化している。

一方、動脈と静脈の間には、包装設計、情報表示、消費者への伝え方、再資源化適性などを巡り、十分に共有されていない課題や認識の差がある。本セミナーは、双方の視点から現状を共有し、設計から回収・再資源化までを一体で捉え、持続可能な紙リサイクルと資源循環コミュニケーションのあり方を考える機会として企画された。

社会の変化を捉え、雑がみの掘り起こしと行動変容へ

古紙再生促進センターの川上正智・専務理事は、「紙リサイクルの現場から考える循環経済―『雑がみ問題』から見える課題と可能性」をテーマに講演。

紙リサイクルを「社会を映す鏡」と位置づけ、人口減少や高齢化、デジタル化などが古紙の発生と回収に及ぼす影響を説明。新聞・雑誌古紙が減少し、雑がみの重要性が増す中、資源として活用できる紙が可燃ごみに残されている現状を指摘。

その掘り起こしには、「面倒」「分からない」「保管場所がない」という市民の感覚を踏まえ、参加を促す啓発が必要であると述べた。実践例として、大阪大学大学院・松村真宏教授の「仕掛学」を取り入れた「雑がみさまを探せ！」を紹介。楽しみながら紙資源に気づく体験を家庭での行動変容につなげ、自治体等との協働で全国へ広げる取組を示した。

一方、汚れや素材・加工などによる難処理古紙は、啓発だけでは解決できないと説明。動脈・静脈が、品質や経済性、回収現場の負荷に関する課題を共有し、「燃やすコスト」から「活かす価値」への転換を図る重要性を強調した。

機能性と資源循環を両立し、紙包装市場の持続的な拡大へ

続いて、株式会社パックエール代表取締役・内村元一氏が、「紙化をブームで終わらせない―機能性と資源循環を両立し、紙包装市場を拡げる」をテーマに講演。

欧州の包装規制や環境表示の厳格化を背景に、環境対応が市場参入の必須条件となりつつあると説明。日本でも「プラスチックの削減」から、素材を問わず「資源化できない廃棄物の削減」へ評価軸を転換する必要性を指摘。

そのためには使用後の回収・再資源化まで見据えることが重要であり、紙マークはリサイクル可能性を保証しないと説明。地域の回収・再生の実態に即した分別表示と、根拠ある情報開示を求めた。

さらに海外事例を交え、保存性や加工適性、リサイクル適性を両立するため、紙基材やコーティングの開発に加え、包装機械の条件調整など、材料と設備の両面から対応する重要性を述べた。

こうした技術を資源循環につなげるため、動脈・静脈が設計段階から連携する必要性を強調。

プラスチック包装の進化も踏まえ、使用後に資源として循環することを理由に、紙が選ばれる市場をつくる必要性を示した。

日本版「ストライクゾーン」を共につくる

質疑応答、意見交換では、海外規制への対応や紙包装のリサイクル適性、環境対応に伴う費用負担などについて議論した。その中で内村氏と川上専務からは、動脈・静脈が連携し、

再資源化できる製品・包装の条件を明確にする「ストライクゾーン」づくりの必要性が示された。

内村氏は、欧州の業界横断の取組を紹介し、日本でも製造側と回収・再資源化側が受入条件を共有し、その範囲を広げる重要性を指摘。川上専務も、業界内だけで課題を語る段階から踏み出し、互いの現場や制約を理解する意見交換の場が必要であると応じた。

議論から浮かび上がったのは、包装の機能性と再資源化の条件を、品質や経済性も踏まえてすり合わせる必要性である。市民や行政が参加の意義を実感できる伝え方や、費用を特定の業界に偏らせず社会全体で分担する視点も示された。本セミナーは、双方の認識の差を共有し、循環全体を支える共通認識づくりへ踏み出す機会となった。

（コメント）古紙再生促進センター代表理事・長谷川一郎

紙リサイクルは、我が国の資源循環を支える重要な仕組みとして定着し、その役割はますます重要になっている。一方、デジタル化や人口減少、生活様式の変化によって、紙の使われ方も変わりつつある。関係者の努力で築いてきた高い水準の資源循環を支える基盤を大切にしながら、新たな課題にどう向き合うかを考える時期にある。今回の共催は意義深く、紙に関わる様々な分野の皆様が、それぞれの立場から資源循環を考え、これまでとは異なる視点に触れる場となることを期待している。

（コメント）日本製紙連合会ＳＤＧｓ委員会委員長・渡邊惠子

初の連携企画に参加いただいた皆様に感謝申し上げる。紙の資源循環を取り巻く環境が転換期を迎える中、社会的関心の高まりは追い風であると同時に、私たち自身に変革を迫るものでもある。今回、回収現場の課題と包装設計・情報表示のあり方を共有し、動脈・静脈双方の認識の差が明確になったことは重要である。本セミナーは連携の新たなスタートラインとなった。今後、双方がさらに深く連携することで、日本の紙リサイクルは持続可能なものへと進化していくと考える。関係者に重ねて感謝する。