≪18歳意識調査≫国会は国民生活に役立っていない 30.0％、国会の機能向上策 1位は女性議員の進出促進 31.3%

​日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は2月下旬に「国会改革」をテーマに12回目の「18歳意識調査」を実施しました。国会が国民生活に役に立っているかの問いに、３割が「役に立っていない」とし、半数近くは「わからない」と答えています。

国会の議論に関しても、過半数が「知っている」、「多少は知っている」としているものの、54.8%は「有意義な政策議論の場になっていると思わない」と答え、その理由として「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」、「同じ質問が繰り返される」などの点を指摘。
国会の機能を向上させる上で必要な策としては「女性議員の国会進出促進」をトップに「委員会など国会運営のあり方の見直し」、「多選の制限・議員の若返り」、「行政の監視機能の強化」、「議員定数の削減」などが続いています。このほかテレビやインターネットで国会中継を見る人は5.8%にとどまり、約6割が見ないと答えています。

▼調査ポイント
・国会は国民生活に役立っていない 30.0％
・有意義な政策論議の場になっていない54.8％
・国会の機能向上策 1位は女性議員の進出促進 31.3%

• 国会は国民生活に役立っていない 30.0％

• 国会の議論 知っている56.3%　※知っている7.8％、多少は知っている48.5％　
• 国会中継の視聴 見ない57.9%

• 有意義な政策論議の場になっていない54.8％
• 理由は「議論が噛み合っていない」がトップ

• 国会の機能向上策 1位は女性議員の進出促進 31.3%

• 首相や閣僚の国会出席　「多い」と「適切」ともに約2割

・「多い」理由としては、「無駄な議論に時間をかけすぎている」「もっと短時間で効率的に終わらせるべき」といった効率性の指摘や「他の国と比べて多すぎる」といった諸外国との比較が見られた。また、「首相や閣僚は主に行政権を行使する立場の人間であり、そのため国会に何度も出席せずに、重要な局面において（例えば政策の具体的な説明など）のみ参加すれば良いと思ったから」など、首相や閣僚がすべてに参加しなくても良いという意見も。
・「わからない」は、「外国と日本では状況が違うかもしれない」といった単純に諸外国と比べられないという意見や、「あまり国会について詳しくない」「どの頻度が適切なのかわからない」「国会において首相や官僚がどのような役割を果たしているのか知らないから」など自身に判断基準がないことが理由として見受けられた。
・「少ない」または「適切」と回答した理由は、「100日で色々決まっていない」や「それくらい話し合わないといけないくらい、今の日本には問題が山積みだから」といった現状への指摘に加え、「他国と比較する理由が分からない」など。


■過去の調査
・第1回：18歳成人　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html  
・第8回：大学入試　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html

■18歳意識調査について
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■お問い合わせ
日本財団 コミュニケーション部
担当：坂本
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