マグニチュード6以上の地震発生を1ヶ月前に予測する地震防災サービス「ゆれしる」をリリース

的中率75％以上を誇る地震予測に加え、家族掲示板や防災情報など大地震に備えるために必要な全てをあなたのスマートフォンに。

 

株式会社Link-U（本社 : 東京都千代田区、 代表取締役 : 松原 裕樹）は、大地震の発生を事前に予測する地震防災サービス「ゆれしる（https://yureshiru.com/）」をリリースしました。
『1分前の瞬時警報より、1ヶ月前の予測』世界のマグニチュード6.0以上の地震の約2割が起こっているとされる地震多発国の日本では、近い将来に大きな地震が起こる可能性が北海道から九州まで複数指摘されています。そのような大地震の脅威から身を守るために、「ゆれしる」では最大1ヶ月前の地震予測と地震に備えるための様々な機能を提供し、従来の防災サービスよりも有用性の高いサービスを目指します。

• ゆれしるの3つの特徴

1. データを駆使した高精度な地震予測
日本全国のマグニチュード6以上で直近1ヶ月以内に起こる可能性が高い地震をピンポイントで予測します。また予測に対する結果を開示することで信頼性を担保しています（※1）。

「ゆれしる」では、株式会社地震科学探査機構（本社 : 東京都港区、 代表取締役 : 橘田 寿宏、以下「JESEA」）から予測データを提供いただいており、JESEAによる過去のピンポイント予測の精度は75％以上（※2）を誇ります。

※１ 本サービスの地震情報等は、JESEAが測量工学的アプローチで地震の前兆現象を捉え独自の方法で予測した情報に基づきLink-Uが提供するもので、気象庁発表の予報・予測内容と異なる場合があります。また地震情報等は、全ての地震を完全に予測できるものではなく、Link-Uは本サービスを通じて提供する地震情報等について、利用規約に明示的に規定される場合を除き、お客様に対して何ら一切の責任を負うものではありません。

※２ 2020年12月～2021年9月までのデータに基づいて算出しています。

2. 災害時の緊急避難先と家族を繋ぐ掲示板
有事の際に利用できる緊急連絡先や避難所リスト、家族掲示板などの機能を搭載。地震予測が発令された場合に大切な人と一緒に事前に備えることができます。

3. 地震に備えるための防災情報

地震のメカニズムや過去の大型地震からの学び、地震防災に関する情報コンテンツを配信します。実際に地震が発生した際には防災ブックとしても活用できます。
※随時拡充していく予定です。

•  予測研究者プロフィール

村井 俊治 / 東京大学名誉教授, JESEA取締役会長
アジアでは“リモートセンシング（遠隔探査）の父”と呼ばれる、測量工学の世界的権威。
東京大学工学部を卒業後、東京大学生産技術研究所において、写真測量、リモートセンシング、GIS（地理情報システム）、GNSS（衛星測位システム）など、測量、空間情報工学を研究。1983年に東京大学教授に就任。1984年から2000年まで国際写真測量・リモートセンシング学会（ISPRS）の役員を務め、1992年から1996年の間は、アジア人初となる同学会の会長を務めた。また1980年にアジアリモートセンシング会議（ACRS）、1981年にアジアリモートセンシング協会（AARS）を創設し、30年間代表を務める。2000年、東京大学を定年退職。定年後は、日本写真測量学会の会長を12年間、公益社団法人日本測量協会の会長を8年間務めた。

論文はこれまで和文、英文、それぞれ約350篇。著書は約50冊。「地震予測」の研究は2002年からスタートし、今年で19年が経過。現在はAIなどの最新テクノロジーも併用することで、2020年よりマグニチュード6以上の地震が1ヶ月前後にどの地域で発生するかを予測することが可能となった。



■商品情報
サービス名 : ゆれしる
サービス提供元 : 株式会社Link-U
データ提供社 : 株式会社地震科学探査機構
サービスリリース日 : 2021年12月21日
サービス価格 : 月額530円（税込）
URL : https://yureshiru.com

■株式会社Link-Uについて
Link-Uは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。

 URL : https://www.link-u.co.jp
 代表取締役 : 松原 裕樹 
 設立日 : 2013年8月20日
 本社 : 〒101-0021 東京都千代田区外神田2-2-3
 事業内容 : サーバープラットフォーム事業

■本件に関するお問合せ先
問い合わせ メールアドレス : [e-mail]