リゾートホテル初の実証実験を、LUUPが名護市カヌチャベイリゾートにて開始

従業員向けに電動キックボードを導入

電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を提供する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下Luup）は、2019年12月16日から「カヌチャベイリゾート」（本社：沖縄県名護市、代表取締役：白石武博）の従業員の敷地内移動用に電動キックボードを提供します。なお、リゾート施設内で行う電動キックボードの実証実験としては日本初となります。

Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカーなどの電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリング事業「LUUP」を、日本社会に安全に実装することを目指しています。「カヌチャベイリゾート」は、約80万坪の敷地面積を誇るリゾート施設です。敷地内には、「カヌチャベイホテル＆ヴィラズ」と「カヌチャゴルフコース」があり、レストランやプールなどの様々な施設が村のように広く存在します。

今回、Luupの電動キックボードをカヌチャベイリゾートへ導入することによって、従業員の移動を効率的かつ快適にすることを目指します。また中長期的には、電動キックボードの社会実装に向け、私有地における活用の有用性について検証を進めます。
 

実証実験実施場所

 

• カヌチャベイリゾートでの実証実験の詳細

今回の実証実験では、カヌチャベイリゾートの所定のエリアを走行場所とします。従業員の皆様に電動キックボードを試乗いただきます。

内容：「LUUP」の電動キックボードの体験
実施場所：「カヌチャベイリゾート」の敷地内（沖縄県名護市字安部156-2）
実施日：2019年12月16日（月）から2020年2月28日（火）
乗車条件：「カヌチャベイリゾート」の従業員であること、身長120cm以上、12歳以上、平らな靴をはいている方、怪我をしていない方、飲酒をしていない方　など（自転車に乗れない方でも問題なく初回で乗れるような機体になっています）
 

• 会社概要

● 株式会社カヌチャベイリゾートについて
沖縄本島北部・名護市の東海岸に位置し、豊かなやんばるの大自然に抱かれながら大浦湾を臨むカヌチャリゾートは、ステイするごとにその魅力が増す楽園リゾート。約80万坪という広大な敷地に、9スタイルのホテル棟や本格的なゴルフコース、ビーチ、3種類のプール、エステ、様々なアクティビティとバラエティに富んだレストランがあります。心に響くまばゆい情景とやすらぎのホスピタリティが、あなたの楽園の扉を開きます。
・所在地：沖縄県名護市字安部156番地2
・代表者：白石武博
・創業：1984年9月
・URL：https://www.kanucha.jp

● 株式会社カヌチャベイリゾート　代表取締役社長　白石武博　プロフィール
1962年生まれ。沖縄県出身。早稲田大学卒業後、株式会社沖縄銀行へ入社。その後ハワイパシフィック大学で専門的に観光を学ぶ。2005年株式会社カヌチャベイリゾート(カヌチャベイホテル＆ヴィラズ/カヌチャゴルフコース)代表取締役社長就任。その他株式会社ホット沖縄総合研究所、株式会社ホット沖縄、にて代表取締役社長を務めている。
2009年ISO14001の認証を受け、自然と人間が共生する「心の楽園」をキーコンセプトとして環境問題にも力を注いでいる。
2006年以降より沖縄県レンタカー協会会長、沖縄観光の未来を考える会監事、NPO法人ナハ・シー・パラダイス協議会理事長等も務めており、2013年日本ゴルフツーリズム推進協議会の設立メンバーとなる(現在会長)。多角的な視点で各観光産業の継続的発展を図る活動に取り組んでいる。

● 株式会社Luupについて
株式会社Luupは、二輪電動キックボード、高齢者向け四輪電動キックボード、シニアカー、そして電動バイクをはじめとする電動マイクロモビリティを包括的に扱うシェアリングサービス「LUUP」の将来的な社会実装を目指しています。好きな場所から好きなタイミングで電動マイクロモビリティに乗ることができる社会を実現することで、日常生活や観光時における移動の利便性向上を目指しています。
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/

● 株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール

東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。