指針公開・事業再構築補助金の開始が迫る中、補助金を受ける前に「資金調達」に動くべき理由

認定支援機関SoLaboによる事業再構築の支援

資金調達支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一／以下、ソラボ。）は、経済産業省の「事業再構築補助金」に関する問い合わせの増加と再構築指針の公開を受け、中小企業・個人事業主の資金調達支援の強化を実施する。

• 事業者が待ちわびた事業再構築補助金への期待の大きさ

2020年4月の緊急事態宣言から約1年が経ち、中小企業や個人事業主においては苦境に立たされる事業者も多い一方で、事業継続や拡大に向けた前向きな動きもみられている。

3月17日、経済産業省より「事業再構築補助金」の事業再構築指針が公開され、補助金の公募開始が間近に迫る状況となっている。

この補助金は令和2年度・第3次補正予算の内の｢中小企業等事業再構築促進事業｣として経済産業省が所管する補助事業であり、経産省によると、事務局には大手人材派遣会社のパソナが選定され、3月の公募期間も含めて令和3年度内に計5回の公募が予定されているとのことだ。

事業再構築補助金の目的は、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5分野への展開を補助するための支援であり、2月中旬の概要公開直後から、好条件の補助額と補助率に着目する企業経営者や個人事業主から大きな注目を集めているところだ。

• 事業再構築補助金を受けるための共通要件

下記の3つの要件が、今回の各補助枠の共通事項として満たすべきこととされている。
①売上高の減少
申請前の直近6カ月の内、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月間と比べて、合計売上高が10%以上減少していること

②認定支援機関等と事業計画を策定すること
事業計画を、認定経営革新等支援機関や金融機関と作成し、一体となって事業再構築に取り組むこと

③付加価値額の増加
補助事業終了後3～5年で、*付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上の増加
*付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

中小企業向けの区分は下記の通り。

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6,000万円	補助率 ２／３
卒業枠*	6,000万円超～１億円	補助率 ２／３

*卒業枠：400社限定の特別枠。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け

さらに、「緊急事態宣言特別枠」として、令和3年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合の特別な区分も設けられている。中小企業の場合は補助率３／４として受けることが出来るようになっており、従業員数によって補助額の上限が、5人以下の場合：100～500万円、6~21人の場合：100～1000万円、21人以上の場合：100～1500万円と区分けが異なるというものだ。

ただし、対象要件と合わせて注意が必要なのが、資金使途に関する部分だ。
この補助金は、主に「設備資金」を支援するもので、具体的には、建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費といった項目が上げられている。ただし、不動産購入や公道を走る車両や、PC・スマホ・家具等の購入については補助対象にならないとされている。

また、新規事業を実施するためにかかる外注費や技術導入費などの各種経費は対象となるものの、従業員の人件費や旅費、販売品の原材料費や、水道光熱費・通信費なども対象にならないようだ。

また、要件として認定支援機関等との協力により事業計画を準備することとされている。
令和3年度の後5年間のフォローアップとして年次の報告も求められ、購入資産の管理状況などについては会計検査の対応等も適宜必要となり、違反などの場合には関連法に則り対処がなされる。特に資産の管理上の問題や悪用が判明した場合には処罰の対象となり、企業の情報が公開される等の社会的ペナルティも課せられることになる。

つまり、事業再構築を予定していても補助対象にならない費用があることや、補助金を受けた後も善良な管理が求められるという前提を理解して、補助金制度を利用できるのかを見極めなければならない。
 

• 要件の詳細

3月17日に公表された再構築の指針によって、上記に加えて、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5分野に関する定義が新たに公表された。

※事業再構築指針の手引きより該当箇所抜粋

新分野展開	①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件
事業転換	①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業種転換	①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業態転換	①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③設備撤去等又はデジタル活用要件、④売上高10%要件
事業再編	①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

例えば、新分野展開における「売上高10%要件」とは、「新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること」とされており、申請者はこれをクリアできる数字上の計画を立てていく必要があり、単にいいアイディアがあるからと言っても、事業全体の中でその事業の位置づけや収支予測を根拠づけて説明しなければならない。

また、「製品等の新規性要件」では、さらに詳細の複数の項目すべてを満たす必要があり、例えば、過去に同等の内容で製造等をしていないことや、競合他社の多くが営んでいないことの説明が求められるため、「昔やってたことをもう一回やってみよう」とか「他社のケースを真似してやってみよう」というわけにはいかないということになっている。

この他にも、各分野ごとに詳細が細かく付されているため、認定支援機関等では顧客の状況と補助対象要件に沿った資金計画の作成を支援することが求められてくる状況だ。

ただし、今回は補助金申請に着手する以前の問題として、懸念事項が生じている状況だ。認定支援機関ソラボとしては、自社への問い合わせ動向を踏まえ、以下の通り相談対応を進めていくこととした。
 

• 認定支援機関ソラボの支援

「融資」を専門分野とするソラボにも、2月下旬以降は事業再構築に関する相談が1日10件以上届いている。

その中で、3月に入ってからは二極化がかなり目立っており、
「実現予定の計画があり、補助対象にもなりそうなので、前もって資金調達をしておきたい」
という事業予定ありきの融資相談がメインになっているものと、

「やることが決まっていないが補助金を受けたい」
「補助金を受けられるなら新事業を立ち上げたい」
「何がなんだか分からないけれど、再構築補助金を受けたい」
という補助金ありきの内容に分かれている状況で、割合としては後者の方が多くなっている。

（注）簡易的な参考図であり、実際の手続きの際は要領等に沿う必要があります

また、中には残念ながら補助金や認定支援機関の制度を悪用しようとする相談もあり、対応には注意を払っている状況だ。

ソラボでは「補助金は原則として後払いで受ける資金調達方法」であることを多くの事業者に理解してもらい、今回の資金調達のスタート地点は「補助金申請」の手続きではなく、上記の５分野の要件を満たすことを念頭に、事前の「資金調達計画」から考えていく必要があるという案内を3月17日以降で強化している。

使い方を間違えてしまうと、手元のキャッシュの枯渇やトラブルを招き、中小企業や個人事業の規模ではかえって倒産リスクを高めてしまう可能性すらある。

実際の相談の中で、すでに手元の資金に十分な余裕があり調達が一切不要という一部のケースを除き、手元キャッシュの余力を増すために、まずは金融機関による低金利の融資・追加融資が受けられるかどうかの検討が必要という相談が大半となっている。

なお、ソラボではコロナ禍での資金調達として、2020年8月以降から今年2月末までに約700件の融資実行を支援しており、その内の150件以上では、新たな分野への挑戦や、事業内容の変更、サービスの刷新等の計画を盛り込んだ事業計画資料作成を支援してきた実績がある。

融資審査の通過のために重要なポイントは、いかに説得力のある合理的な計画を立てられるか？ということで、良いアイディアでも失敗する可能性が相応にみられる場合には、申請前に見直しを協議することが頻繁にある。

ソラボでは、事業再構築補助金の相談が念頭にある事業者に対しても、まずは現実的な事業計画を立てることができ、その資金調達を融資等もって実現可能かという観点で経営者からの相談に対応し、当該補助金の活用が最大限なされるためにも、入口部分の資金調達支援を一層強化していく。

・中小企業経営者・個人事業主からの資金調達相談窓口はこちら
https://so-labo.co.jp/financing-support/

・ご紹介用支援相談窓口はこちら
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームにご相談事項を記載ください。


【会社概要】
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 ： 田原　広一