中小企業/零細企業の課税事業者436人を対象「インボイス制度に関する調査」を実施 3月の締め切りを前に申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる

申請の理由として、「取引先との契約継続のため」等が最多の46.6％ 10月に制度開始が迫る中、対応が可能と回答した事業者は全体の39.7％

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の課税事業者436人を対象とした、インボイス制度に関する調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

• 調査結果サマリー

TOPICS①　申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる
◇適格請求書発行事業者申請、課税事業者の85.1％が申請済または申請予定
インボイス制度開始に伴い、適格請求書発行事業者の申請状況について聞いたところ、「既に申請済み」が68.6%、「申請する予定」が16.5%、全体の85.1％が申請済／申請予定であることが明らかに。その他、「申請するか迷っている」は6.0％、「申請する予定はない」は5.5％、「わからない」が3.4％という結果になった。

◇一方で、インボイス制度を「深く理解している」「理解している」事業者は66.7％
インボイス制度の理解状況について聞いたところ、「深く理解している」が7.1%、「理解している」が59.6％で制度を理解しているのは全体の66.7％となり、申請状況の割合に比べて理解度が低いことが判明した。その他、「どちらともいえない」は20.6％、「聞いたことがあるが、理解していない」は12.2％、「聞いたこともない」が0.5％という結果になった。

TOPICS②　申請の理由として取引先との契約継続が46.6％で最多回答
◇申請理由 「取引先との契約継続のため」等、取引継続が主な理由に
インボイス制度本来の目的である「正確な消費税額の把握」は8.4％
申請の理由については、「取引先との契約継続のため」が最多の46.6％、「取引先からの要請があったから」も19.7％と、取引先との契約継続が主な理由となっていることが明らかに。また、制度本来の目的である正確な消費税額の把握について、「消費税額を正確に計算できるから」と回答したのは全体の8.4％であった。

◇インボイス制度の対応状況、18.3％が未だに情報収集を行っている段階
インボイス制度への対応状況についても聞いたところ、「すでに対応済みである」は23.2％、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が18.6％という結果に。その他、「具体的な対応方法を検討している」が15.8％、「対応の必要性を感じているものの未対応」が12.6％、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が9.9％、「わからない」が1.6％であった。また、課税事業者の18.3％が「対応方法について情報を収集している」と回答する結果に。

TOPICS③　10月の制度開始までの対応可否、60.3％が「不可能」「わからない」
◇制度対応に向けて、課税事業者の36.9％は未だに対策を行っていないことが明らかに
制度対応に向けた対策状況について聞いたところ、「行った（行う予定）」は63.1%、「行っていない」が36.9%という結果になった。

◇10月の制度開始までの対応可否、「不可能」「わからない」が60.3％
制度開始までに完全な請求書の電子化およびその保存方法の対応可否について聞いたところ、「可能」と回答したのは39.7％であった。一方で「不可能」が18.8％、「わからない」は最多の41.5％という結果になった。

TOPICS④　対応が難しい理由としては「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％
◇適格請求書発行事業者の申請、課題としては「経理業務が煩雑化すること」が最多の37.5％
適格請求書発行事業者の申請にあたっての課題について聞いたところ、「経理業務の煩雑化」が最多の37.5％という結果になった。その他の課題としては「消費税の控除額が減少する恐れがあること」（19.7％）、「取引先に申請が必要か確認する必要があること」（14.6％）などがあげられた。

◇インボイス制度対応の課題、「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％
制度対応にあたっての課題についても聞いたところ、「紙と電子の請求書の混在」が48.1％で最多となった。次点で「取引先が適格事業者であるかの確認」で44.8、「請求書の電子化およびその保存対応」で44.3％、「受領した適格請求書の記載要件の確認」で33.3％、「インボイス制度に対応したソフトへの変更」で26.7％と続いた。

■調査概要
調査タイトル：インボイス制度に関する調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2023年1月19日～1月25日
調査対象　　：中小企業/零細企業の課税事業者436人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 

• 調査結果詳細

TOPICS①　申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる
◇適格請求書発行事業者申請、課税事業者の85.1％が申請済または申請予定
Q1.適格請求書発行事業者の申請状況について教えてください。 (SA)
（n=436）

インボイス制度開始に伴い、適格請求書発行事業者の申請状況について聞いたところ、「既に申請済み」が68.6%、「申請する予定」が16.5%、全体の85.1％が申請済／申請予定であることが明らかに。その他、「申請するか迷っている」は6.0％、「申請する予定はない」は5.5％、「わからない」が3.4％という結果になった。

◇一方で、インボイス制度を「深く理解している」「理解している」事業者は66.7％
Q2.インボイス制度の理解度について教えてください。 (SA)
（n=436）

インボイス制度の理解状況について聞いたところ、「深く理解している」が7.1%、「理解している」が59.6％で制度を理解しているのは全体の66.7％となり、申請状況の割合に比べて理解度が低いことが判明した。その他、「どちらともいえない」は20.6％、「聞いたことがあるが、理解していない」は12.2％、「聞いたこともない」が0.5％という結果になった。

TOPICS②　申請の理由として取引先との契約継続が46.6％で最多回答
◇申請理由 「取引先との契約継続のため」等、取引継続が主な理由に
　インボイス制度本来の目的である「正確な消費税額の把握」は8.4％
Q3.適格請求書発行事業者の申請理由を教えてください。 (MA)
対象：Q1で「既に申請済み」「申請する予定」と回答した方
（n=371）

申請の理由については、「取引先との契約継続のため」が最多の46.6％、「取引先からの要請があったから」も19.7％と、取引先との契約継続が主な理由となっていることが明らかに。また、制度本来の目的である正確な消費税額の把握について、「消費税額を正確に計算できるから」と回答したのは全体の8.4％であった。

◇インボイス制度の対応状況、18.3％が未だに情報収集を行っている段階
Q4.インボイス制度の対応状況について教えてください。(SA)
（n=436）

インボイス制度への対応状況についても聞いたところ、「すでに対応済みである」は23.2％、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が18.6％という結果に。その他、「具体的な対応方法を検討している」が15.8％、「対応の必要性を感じているものの未対応」が12.6％、「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」が9.9％、「わからない」が1.6％であった。また、課税事業者の18.3％が「対応方法について情報を収集している」と回答する結果に。

TOPICS③　10月の制度開始までの対応可否、60.3％が「不可能」「わからない」
◇制度対応に向けて、課税事業者の36.9％は未だに対策を行っていないことが明らかに
Q5.インボイス制度の対応に向けた対策可否を教えてください。 (SA)
対象：Q4で「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」と回答した方以外
（n=393）

制度対応に向けた対策状況について聞いたところ、「行った（行う予定）」は63.1%、「行っていない」が36.9%という結果になった。

◇10月の制度開始までの対応可否、「不可能」「わからない」が60.3％
Q6.制度開始までに完全な請求書の電子化およびその保存対応が可能ですか？ (SA)
対象：Q4で「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」と回答した方以外
（n=393）

制度開始までに完全な請求書の電子化およびその保存方法の対応可否について聞いたところ、「可能」と回答したのは39.7％であった。一方で「不可能」が18.8％、「わからない」は最多の41.5％という結果になった。

TOPICS④　対応が難しい理由としては「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％
◇適格請求書発行事業者の申請、課題としては「経理業務が煩雑化すること」が最多の37.5％％
Q7.適格請求書発行事業者の申請にあたって困ったことや悩んだことを教えてください。 (MA)
対象：Q1で「既に申請済み」「申請する予定」と回答した方
（n=371）

適格請求書発行事業者の申請にあたっての課題について聞いたところ、「経理業務の煩雑化」が最多の37.5％という結果になった。その他の課題としては「消費税の控除額が減少する恐れがあること」（19.7％）、「取引先に申請が必要か確認する必要があること」（14.6％）などがあげられた。

◇インボイス制度対応の課題、「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％
Q8. インボイス制度の対応にあたっての課題や大変だと感じる点を教えてください。(MA)
対象：Q4で「まだなにも動いていない（対応していないし予定もない）」と回答した方以外
（n=393）

制度対応にあたっての課題についても聞いたところ、「紙と電子の請求書の混在」が48.1％で最多となった。次点で「取引先が適格事業者であるかの確認」で44.8、「請求書の電子化およびその保存対応」で44.3％、「受領した適格請求書の記載要件の確認」で33.3％、「インボイス制度に対応したソフトへの変更」で26.7％と続いた。

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【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　　1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/