働きがいのある職場づくりを支援！横浜市で介護現場における業務改善（生産性向上）モデル事業がスタート

TRAPE

2024年7月24日 09時28分

　介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和6年度横浜市介護事業所業務改善支援事業において介護事業所業務改善支援業務委託契約を横浜市様と締結いたしました。

【令和6年度横浜市介護事業所業務改善支援事業とは】

　日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しているなか、横浜市においては足元の高齢化率は25%程度であるものの、その人口の大きさがゆえに後期高齢者増加による介護施設・サービスの需要と業務量増加への影響は今後相当な規模になるものと想定されます。また、現役世代の減少に加え、都市部は企業や商業施設等も集中しており、他の業界での就業機会に溢れているため、DX化や職場環境、処遇等の改善が進まないと介護業界の人材確保は困難を極めていくことが想定されます。このような状況下で、介護サービスの質を確保しながら介護職員の働く環境を改善し、介護人材の確保・定着を推進するためには、生産性向上の取り組みが必要不可欠です。

　そのため、本事業では横浜市の介護事業所の中から４事業所程度のモデル事業所を募集・選定し、そのモデル事業所に対してＩＣＴ機器や介護ロボットの活用、介護助手の活用、多様な働き方の推進等を通じた生産性向上の取り組み支援を実施します。

さらに、本事業の活動内容や成果についてSNSや成果報告会等を通じて横浜市の介護事業所に発信することで、介護事業所における生産性向上の取り組みへの理解促進を図り、その取り組みを拡大・推進していきます。

【介護業界が生産性向上の取り組みを行う意義】

　介護業界では「生産性向上」という言葉が適していないとよく言われます。しかし、この言葉にこだわるのではなく、超高齢社会において、高齢者一人一人の人生を豊かにし、彼らやその家族を支える介護事業所の職員たちのウェルビーイングな状況を現実に創り出すことが重要だと考えます。介護における生産性向上とは、単に業務を効率化することではなく、“介護の価値を高める”ことを意味します。私たちは2017年にこの言葉の定義を確立しました。

　現在、介護現場からは「人手不足」「忙しい」「〜ができない」という声が多く聞かれます。また、社会からは介護が「3K（きつい、汚い、危険）」の代表格のように見られることもあります。しかし、実際の介護の仕事は異なります。介護は、人々のウェルビーイングな生活を創り出すための非常にクリエイティブな仕事です。しかし、クリエイティブな仕事を行うためには「人に余力」が必要です。多くの介護施設では職員が不足し、効率的なマネジメントが構築されていないため、現場に余力がないのが現状です。余力のない現場では、利用者に質の高いサービスを提供することが難しく、利用者の満足度や職員のやりがいが低くなり、人材の定着も困難になります。このような状況では、増加する介護ニーズへの対応や事業所の持続的な経営は極めて困難です。

　だからこそ、現場のマネジメントを構築し、効率的な運営とサービスの質向上を目指し、その最終目的として利用者の満足度を高めていかなければなりません。そのような状況を生み出すために、テクノロジー（ICT・ロボット機器）の導入や介護助手の活用などが社会的なムーブメントとなっています。しかし、単に介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入したり、介護助手を活用するだけでは、介護の価値向上は実現しません。むしろ、介護現場に新たな負荷を生み出してしまうこともあります。これらはあくまで手段であり、経営者、ミドルリーダー、現場職員がテクノロジーや介護サポーター活用して何を生み出したいのかを明確にし、現場の課題や目指す姿に合わせて運用する必要があります。そのためには、日々の対話の積み重ねが重要です。介護は「3K（きつい、汚い、危険）」ではなく、今後の日本のウェルビーイング産業を牽引する重要な産業となり得ます。

【本事業で実施する具体的内容】

（１）本事業説明とモデル事業所募集を兼ねた生産性向上セミナーの実施

（２）モデル事業所の選定

（３）モデル事業所への業務改善支援

（４）業務改善成果報告会

（５）本事業の活動と成果に関する情報発信

（１）本事業説明とモデル事業所募集を兼ねた生産性向上セミナーの実施

　7月31日横浜市の介護事業所に対象に、なぜ生産性向上の取り組みが介護業界で求められているのか、介護業界において生産性向上とはどのように捉えるといいのか、具体的にどのように取り組めばいいのかなど、これから生産性向上の取り組みを行う事業所、取り組んでいる事業所をさらに後押しするようなセミナーを実施します。また、本事業の目的や内容についての説明会も同時に開催し、生産性向上の取り組み支援を希望するモデル事業所を募集します。

（２）モデル事業所の選定、（３）モデル事業所への業務改善支援

セミナー・説明会において生産性向上の取り組み支援を希望した事業所の中から、４事業所程度のモデル事業所を選定し、そのモデル事業所が実施する生産性向上の取り組みに対して、取り組みの初期段階から成果創出に至るまで徹底的に伴走支援します。

（４）業務改善成果報告会

　主に横浜市の介護事業所を対象に、モデル事業所が実際取り組んだ内容について、目的・プロセス・成果などを発表する報告会を実施します。生産性向上の取り組みの具体的な進め方や、そのプロセスで生じる様々な壁の乗り越え方、成果イメージなどを共有することで、それぞれの介護現場での実践に繋げてもらう機会にします。

（５）本事業の活動と成果に関する情報発信

　モデル事業所へのインタビュー等の動画を作成し、生産性向上の意義や取り組みプロセス、成果などについて広く情報発信していきます。

株式会社TRAPEは本事業で実施する（１）〜（５）のすべてに関して業務委託を受けております。これまで介護業界の生産性向上の普及を主軸の事業としてコミットしており、厚生労働省や各自治体、そして多くの介護事業所の皆様と多くのモデル事例を生み出し、生産性向上の普及に貢献して参りました。そこで蓄積してきた経験・ノウハウを本事業にて還元し、横浜市様と新たなモデルを創っていきたいと考えております。

【横浜市様からのコメント】

横浜市健康福祉局高齢健康福祉課　様

　横浜市では、今後ますます介護ニーズが増加し続ける一方、生産年齢人口は減少し続けることが見込まれています。今後も必要な介護サービスが安定的・継続的に提供されるために、①新たな介護人材の確保、②介護人材の定着支援、③専門性の向上、④介護現場の業務改善（生産性向上）を４本柱として、介護人材不足への対応に取り組んでいます。今年度から、介護現場における業務改善に対する理解促進を図るとともに、ＩＣＴ機器や介護ロボットの活用、介護助手の活用、多様な働き方等を通じた業務改善を支援するため新たに「介護事業所業務改善支援事業」を実施することとなりました。

　今年度は４事業所程度をモデル事業所として選定し、伴走支援していきます。業務改善を行いたいと考えている介護事業所に対して、より効果的な支援を実施し、介護現場で働く皆様の働きがいの向上やサービスの質の向上等につなげていきたいと考えています。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるPF相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるPF相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のPF相談窓口のうち７箇所のPF相談窓口の業務アドバイザーを行います。
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（あおもり県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めます。

【伴走支援による取組事例（一部）】

日本初！介護から始める山形市の地域創生！生産性向上の取り組みで離職激減&ケア質向上を生み出す！【令和５年度　山形市生産性向上モデル事業】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000066527.html

【令和4年度　山形市生産性向上モデル事業】

https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver/

【令和4年度静岡県介護事業所業務革新推進事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-the-business-innovation-promotion-business-of-shizuoka-prefecture-agency-for-long-term-care/

【令和４年度柏市介護事業所の業務改善支援事業】
https://trape.jp/works/project/in-the-4th-fiscal-year-reiwa-a-business-improvement-support-business-of-kashiwa-city-caregiver-2/

日本人職員と外国人職員の対話を通じた相互理解が、テクノロジー機器を活用した介護現場における円滑な情報共有を促進する！
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 PF横浜窓口】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000066527.html