セゾン情報システムズ「HULFT Square」、内部統制の国際認証「SOC2 Type1保証報告書」を受領

株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下セゾン情報システムズ）は、日本発iPaaS (クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」が、内部統制の国際セキュリティ認証である「SOC2（Service Organization Control2) Type1保証報告書」を2023年9月29日（金）に受領したことを発表しました。

このたび受領したSOC2 Type1保証報告書は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス基準のうち「セキュリティ」に関わる内部統制のデザインを、外部監査人が第三者の立場で評価したものです。今回SOC2 Type1保証報告書を受領したことで、HULFT Squareのシステム上のセキュリティ要件が国際基準を満たしていることが認められました。今後もお客様が安全・安心にご利用いただけるサービスの提供に尽力し、内部統制の体制を強化して参ります。

■「HULFT Square」における「SOC２ Type1保証報告書」の概要
評価基準：セキュリティ
対象とするサービス：クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」
報告書タイプ：SOC2 Type1
報告書発行日：2023年9月29日
基準日：2023年7月15日

■SOCレポートについて
「System and Organization Controls」の略称であり、AICPA（米国公認会計士協会）が定めた基準に従い発行されます。レポートには、自社が他の会社から委託されている業務にコンプライアンス違反がないかを確認できる証明となる内容が記載されています。会計の世界で用いられており、公認会計士協会によって作成されました。

　SOCレポートは３種類あり、SOC1は企業の財務情報に関わるシステムのコントロールを評価します。主に会計年度末の時点での財務報告プロセスと関連する内部統制の有効性を検証し、サービスのプロセス管理にはあまり関わりはありません。SOC2は企業の情報セキュリティに焦点を当てたレポートで、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシーの5つの指標を評価します。多くの企業が取得を目指している報告書であり、代行業者以外にも利用されます。SOC3はSOC2と同じ評価基準を持ち、広く公開することを目的としています。

　SOCレポートのタイプは２種類あり、Type1は特定の一時点での組織のコントロールの存在を確認し、その有効性を評価します。Type2は一定期間にわたり、コントロールの運用と有効性を評価します。実際の運用状況がわかるため、より深い洞察が得られます。企業はType1での合格は存在を示す一方、Type2は運用の信頼性を立証するものとして、顧客との信頼関係強化に役立てることができます。

■HULFT Squareについて
　HULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国・地域をまたぎデータを連携させることができます。

　さらに、セゾン情報システムズは、このデータ連携を実現させるためにプラットフォーム構想を立てました。６つのカテゴリに関わるデータ連携をパートナー様との協業やセゾン情報システムズ独自のサービスと組み合わせることにより実現させるものです。

■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ連携製品や IT サービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在は iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。
セゾン情報システムズ サイト：https://home.saison.co.jp/
HULFT製品サイト：https://www.hulft.com/
HULFT Square情報サイト：https://www.hulft.com/hulft_square

商標関連

• 「HULFT」「HULFT Square」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

• その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。