難治性疾患をもつ就労者の約4割が「会社から配慮を受けていない」

—病気とワークエンゲージメントに関する調査—

一般社団法人ピーペック

2026年5月15日 10時00分

一般社団法人ピーペック（東京都世田谷区／代表理事：宿野部武志）は30～60代の就労者1,093人（うち533人は難治性疾患（難病）をもつ）を対象に「病気とワークエンゲージメント」等に関する調査を実施しました。

育児・介護と仕事の両立支援が法制度として定着しつつある一方、病気の治療と仕事の両立支援は2026年4月にようやく事業主の努力義務化が施行されたばかりです。これまでの調査は病気をもつ当事者だけを対象に、その就労課題を明らかにしようとしたものが中心で、病気のある人・ない人を同条件で比較した就労調査はほとんど行われてきませんでした。本調査は特にワークエンゲージメント等が難治性疾患のある・なしでどう変化するかを含め、その実態を明らかにすることを目的としています。

調査概要

調査対象：n=1,093人／全国30〜60代の就労者／うち通院を要する難治性疾患（難病）をもつ群：533人、もたない群：560人

調査期間：2026年2月19〜24日実施

調査委託先：株式会社アクセライト

調査方法：Webアンケート

※この調査は公益財団法人洲崎福祉財団助成事業（令和6年度継続助成）を受けて実施しています。

調査実施の背景

難治性疾患とは

医学的に「治療が難しい疾患」の総称。難病を含む広い概念で、法律上の定義はなく、完治が困難・長期通院を要する疾患全般を指します（パーキンソン病・潰瘍性大腸炎などの指定難病のほか、がん・糖尿病・関節リウマチなども含まれる場合がある）。

本調査では、定期的な通院を要する難治性疾患をもつ就労者（以下、「難治性疾患をもつ就労者」という）、もたない就労者を対象としています。難治性疾患をもつ就労者には、症状に波があり、外見からは判断できない疾患が多く含まれます。

背景と調査への思い

一般社団法人ピーペックは2019年の創設以来、病気をもつ人たちの“こえ”を社会に届ける活動を続けてきました。難治性疾患をもつ人たちと協働する中で常に話題に上がるのが就労の課題です。「体調に波がある」「その日にならないとどれくらい動けるかわからない」そうした日々の揺らぎを抱えながらも「働き続けたい」と工夫を重ねる人たちがいます。難治性疾患をもつ人たちの就労困難性への支援という枠組みだけでなく、仕事への思いや情熱、いわばワークエンゲージメントというプラスの側面も可視化することが本調査の出発点です。

近年、治療しながら働く就労者の増加を背景に、法整備が急速に進んでいます。2024年、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化となりました。今年4月には治療と仕事の両立支援が努力義務化、7月には障害者法定雇用率の引き上げが予定されています。こうした背景の中、企業現場の実態を就労者の視点から明らかにするために本調査を実施しました。

調査結果

難治性疾患をもっていると伝えている就労者の約4割が「会社から具体的配慮を受けていない」

調査によると難治性疾患を会社に伝えている就労者の39％が「会社からの具体的な配慮がない」という結果となりました。61％が「配慮がある」と回答し、具体的な配慮としては「休暇・勤怠の調整」、「通院への配慮」「体調に応じた業務・負荷の軽減」などが挙がりました。休みやすさや仕事環境などが配慮として認識されています。

※難治性疾患をもっていることを会社の誰にも伝えていないと答えた人は83人、全体の16％に上りました。

会社からの配慮（一部）

急な体調不良の際、休みやすく休暇取得の案内をしてもらえるなど配慮してもらっている
1ヶ月に一回通院の為休みが取れる
力仕事が必要なポジションの仕事は免除してもらっている
温かい励ましが継続的に行われています

難治性疾患をもつ就労者の約半数は具体的な配慮が必要

一方で、「会社からの具体的な配慮が必要」と答えているのは、難治性疾患をもつ就労者の45％となりました。必要だと思う配慮には「理解・精神的サポート」や、急な体調不良や通院などによる「休暇・勤怠の調整」、「体調に応じた業務・負荷の軽減」などが挙がりました。具体的な対応だけでなく、理解を求める意見が多くありました。（※前問で既に会社から受けている配慮を回答した人はそれ以外を回答）