内田洋行、府中市に2.1万人規模の次世代校務DX基盤を構築 ～ゼロトラスト、統合ID認証の高度なセキュリティ環境と生成AI活用で先生の働き方変革を支援～

株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇）は、府中市教育委員会において、約21,000名（教職員約2,000名、児童・生徒19,000名、小・中学校33校）が利用する次世代校務DX基盤を構築しました。2026年1月より教職員環境の運用を開始し、4月から児童・生徒環境を含めて全面展開を開始しています。

本基盤では、教職員が安全・安心かつ快適に業務を行える環境の実現に向け、ネットワークとセキュリティをクラウド上で一体運用するSASE（Secure Access Service Edge）を中核としたゼロトラスト型ネットワークを採用しました。従来分離されていた校務系・学習系ネットワークを再設計することで、教職員は1台の端末で校内外を問わず業務を行えるロケーションフリー環境を実現しています。また、児童・生徒が利用する学習環境にも多要素認証に対応した統合認証基盤を展開し、利便性とセキュリティを両立しました。
さらに、Microsoft 365 Education A5やGoogle Workspaceを統合管理し、教職員による生成AI活用（Microsoft 365 Copilot）にも着手し、業務効率化や働き方改革を推進しています。

本取組は、文部科学省が推進する「次世代校務DX」(※1)および「教育情報セキュリティポリシー」(※2)に準拠したモデルケースです。約21,000名規模でゼロトラストと統合認証を展開し、生成AI活用を進める教育ICT環境は、全国的にも最先端な取組です。

内田洋行グループは、教育現場で長年培ってきた知見と先進的なICT技術を活用し、ゼロトラスト基盤構築から端末導入、認証統合、運用保守、ICT支援員による活用支援、生成AI活用までを一体的に担っています。単なるシステム導入にとどまらず、学校現場の運用を踏まえた伴走型の取組により、府中市の教育DXを包括的に支援しています。

教職員の働き方を変える次世代校務基盤

府中市教育委員会では、GIGA第2期を見据え、教職員が安全・安心かつ快適に業務を行える環境づくりを進めてきました。従来は校務系と学習系のネットワークが分離され、教職員は用途に応じて端末を使い分ける必要がありました。校務用端末は主に職員室に固定され、成績処理や校務支援システムの利用はその場で行うことが前提となっていました。また、端末間のデータの受け渡しに要する運用負荷や情報漏えいリスクが課題となっていました。

こうした課題を解消するため、府中市ではゼロトラストの考え方に基づき、ネットワーク構成を抜本的に見直しました。SASEの技術により通信経路を常時暗号化し、利用者や端末の状態を確認したうえでアクセスを許可する仕組みを導入しています。これにより、教職員は1台のノートPCで校務と学習の双方を安全に扱うことが可能となり、校内のどの場所でも職員室と同等のセキュリティ環境で業務を行えるようになりました。教室で児童・生徒の様子を見ながら資料を修正し、放課後は自席以外の場所でも業務を継続できるなど、場所に縛られない働き方が実現しています。この基盤により、従来の閉域網や専用回線に依存することなく安全なインターネット接続を確保するとともに、将来的なクラウドサービス追加にも柔軟に対応できます。通信そのものを保護する設計により、盗聴や不正侵入リスクを低減し、安定した運用を支えています。また、教職員端末や通信ネットワーク機器はクラウド運用管理及び、24時間365日体制で監視され、サイバー攻撃への備えも強化されています。

※今回のSASE基盤では Fortinet社のSASEソリューション（FortiSASE）を採用しています。

■利用者ごとに認証方式を最適化した多層セキュリティ基盤を構築

教職員と児童・生徒それぞれの利用環境に応じて認証方式を最適化し、安全性と利便性を両立した多層セキュリティ基盤を構築しました。教職員については、登録済み端末のみから利用可能とするデバイス認証に加え、生体認証として顔認証とPINコードを組み合わせた多要素認証を導入しています。これにより、IDとパスワードだけに依存しない認証を実現し、認証情報の盗難リスクを大幅に低減しました。一方、児童・生徒については、端末ごとの証明書認証を採用し、安全かつ円滑にクラウドサービスを利用できる環境を整備しています。これにより、利用者の負担を抑えながら、適切なアクセス制御を実現しています。

さらに、校務関連キーワードを含むデータについてはUSB等の外部記録媒体への書き込みを制限。メール送信時には警告表示を行うとともに、添付ファイルを自動的に安全な共有リンクへ変換し、閲覧時にはワンタイムパスワードを求める仕組みを整備しています。誤送信などのヒューマンエラーを未然に防ぐ多層的な対策を講じています。約21,000名の多層セキュリティ基盤の大規模展開は、全国でも先進的な事例です。

■クラウドを横断管理する統合ID基盤を構築

教職員と児童・生徒が複数のクラウドサービスを円滑に利用できるよう、統合認証基盤を整備しました。Microsoft 365 Education A5やGoogle Workspace for Educationなど複数環境のアカウント情報や権限を統合し、“ひとつのID”で各種サービスへアクセスできる環境を実現しています。

シングルサインオンによりログイン時の煩雑さを解消し、授業や校務開始時の時間的ロスを軽減しました。また、人事異動や年度更新時の名簿連携やアカウント変更も一括反映できるため、学校現場や教育委員会における管理負担も大幅に軽減しています。教育現場で長年培ってきた知見を活かし、学校特有の運用を踏まえた統合認証基盤を構築しています。

※本統合 ID 管理基盤には HENNGE社の HENNGE One を採用しています。

■ゼロトラスト環境を支える教職員端末環境を整備

ゼロトラスト環境では、端末自体の信頼性と復旧性が重要となるため、教職員用端末として、高度なセキュリティ機能を備えた軽量ノートPCを約2,000台採用しました。インテル(R) vPro(TM) テクノロジーにより、OSが起動する前の段階から不審な挙動を検知する仕組みを備え、ソフトウェアだけに依存しない多層的な防御を実現しています。約891gの軽量設計により、教室・職員室・校外を移動する教職員の業務スタイルに適しています。ゼロトラスト、多要素認証、24時間監視体制と連動することで、端末・ネットワーク・認証が一体となった持続性の高い校務DX基盤を構築しています。

※富士通 LIFEBOOK U9314X/S インテル(R) vPro(TM) 対応モデル

■デジタル教科書活用を可視化するダッシュボードを開発予定

2026年から東京都の補助金（※）を活用し、デジタル教科書の利用状況を横断的に可視化するダッシュボードを内田洋行が開発・構築します。デジタル教材の導入は進む一方で、「どの教科でどの程度活用されているのか」「学校間で活用状況に差がないか」といった実態を全体で把握する仕組みは充分に整備されていませんでした。本取組では、教科別の利用時間、プラットフォーム別の利用状況、教材別の活用状況を可視化し、学校・学年・教科単位で分析できる環境を整備します。複数事業者の教材利用状況を横断的に可視化し、全校規模で活用できる点は先進的な取組です。将来的には学習履歴やICT活用データと連携し、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を支える基盤へ発展させる構想です。導入にとどまらず、データ活用まで見据えた基盤整備を内田洋行が担います。

（※）2025～2027年度　デジタル教科書活用推進事業

■運用保守・ICT支援員による伴走型体制で教育DXを推進

内田洋行グループは、ウチダエスコによる端末キッティングをはじめ、ネットワーク運用保守、ヘルプデスク、ICT支援員による活用支援までを一体的に担っています。専任の巡回要員を配置し、障害発生時には運用SEが迅速にリモート対応を実施します。さらに、ウチダ人材開発センタのICT支援員が授業・校務・研修を継続的に支援し、ICT活用の定着を推進します。教職員の業務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間の創出に貢献します。今後も府中市教育委員会のICT基盤の高度化と安定運用を通じて教育DXを推進してまいります。

生成AIの全校展開により、教職員の業務効率化と働き方変革を推進

市立小・中学校を対象に、生成AI「Microsoft 365 Copilot」を活用した校務支援を開始しました。市内すべての小・中学校において、各校7名の教職員が利用できる環境を整備し、校長、副校長、主幹教諭、ICT担当教員など学校運営の中核人材から活用を進めています。生成AIは、通知文や保護者向け案内文の作成、会議資料の整理、議事録の要約など、教職員の日常業務を幅広く支援します。文書作成業務を多く担う管理職やICT担当が率先して活用することで、安全な運用ルールや活用事例を蓄積し、将来的な活用拡大につなげていく考えです。今回の導入は、市立小・中学校において、学校現場への生成AI導入を全校規模で進める先行事例となります。

■AIエージェントによる校務支援への展開

Microsoft Copilot Studioを活用し、校内ナレッジを活かしたAIエージェントの構築を進めていきます。校内規定や申請手続き、セキュリティポリシー等に関する質問に即座に回答できる仕組みを整備し、教職員が必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を目指します。

府中市教育委員会様よりメッセージ　「教職員が子どもに向き合う時間を確保するための基盤整備」

府中市教育委員会　事務局教育部指導室　室長補佐　隅内 裕氏

府中市教育委員会では、多様化・複雑化する教育課題に的確に対応するため、セキュリティ対策と利便性を両立させたネットワーク基盤の構築を喫緊の課題として捉えてきました。本取組により、学校現場のICT環境は抜本的に見直しされ、教職員は意識することなく、暗号化されたセキュアな通信で各種システムを利用できるようになり、時間や場所を選ばず、安全に業務を行える環境が整備されたものと考えています。

導入当初は、教職員に戸惑いも見られましたが、株式会社内田洋行の皆さまによる手厚い支援により、早期に安定稼働できました。今回、構築したネットワーク基盤は、生成AIやデータ利活用等、教育DXを推進していく上で重要な基盤となるものです。引き続き、教育DXに積極的に取り組み、創出された時間を児童・生徒一人ひとりの支援の充実等につなげ、持続可能な学校教育の実現を目指してまいります。

内田洋行グループ　ゼロトラスト・フルクラウド、データ活用の取組

2026年に創業116年を迎えた内田洋行は、1人1台端末の導入、ネットワーク構築、クラウド、運用保守、ICT支援員による活用支援までを総合的に提供し、全国の学校に教育ICTソリューションを展開しています。GIGAスクール構想では、第1期に全国で約140万台以上のPC端末等の導入整備を進めるとともに、多数の自治体において校務・学習系ネットワークの構築やクラウド移行を支援してきました。

2021年の埼玉県鴻巣市は全国初となるゼロトラスト・フルクラウドを実現し、「鴻巣モデル」として注目されました。現在では三重県全域の他、東京都三鷹市をはじめ、品川区・世田谷区・荒川区・府中市、埼玉県さいたま市・草加市・坂戸市、千葉県木更津市、群馬県高崎市、大阪府吹田市・高槻市、福岡県行橋市・春日市、宗像市、筑紫野市など、全国100を超える自治体へ展開中です。

2020年度からは文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営等事業を幹事企業として担い、全国の小・中学校におけるCBT環境の整備と安定運用を支えています。2021年からはMEXCBTに対応した学習eポータル「L-Gate」を、全国の自治体へ提供しているほか、2023年には、CBTプラットフォーム「TAO」を開発するルクセンブルクOAT社を完全子会社化しました。「TAO」は、2025年のOECDのPISA調査にも採用され、106の国と地域で採用されています。

内田洋行グループは、基盤構築に加え、運用・活用定着まで含めた伴走型の取組を通じて、教育現場のDXを推進しています。

※1次世代校務DXとはクラウド上での校務実施を前提とし、ロケーションフリーやデータ利活用・連携を通じて、教職員の働き方改革や教育活動の高度化、教育現場のレジリエンス確保を実現する新しい校務の在り方です。文部科学省より2025年3月にガイドブックとして公表されました。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369_00002.htm

※2教育情報セキュリティポリシーガイドライン：https://www.mext.go.jp/content/20250325-mxt_jogai01-100003157_3.pdf

文部科学省ガイドラインで、2025 年 3 月に改訂されました。

※3「Microsoft、Microsoft 365 は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。内田洋行は、マイクロソフト社のパートナープログラムにおける「Modern Work ソリューションパートナー」の認定を受けています。

※4「Chromebook」「Google Workspace for Education Plus」は、Google LLC の商標または登録商標です。

※5 Intel vPro、HENNGE One、FortiSASEなどは各社の商標または登録商標です。