静止気象衛星ひまわり9号・10号の運用・維持管理を行う PFI 事業の契約を締結

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)は、2025年12 月15日付で、当社を代表企業とするコンソーシアムが設立した特別目的会社(SPC)と、気象庁および国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)の三者間で「静止気象衛星ひまわりの運用等事業に関する事業契約書」を締結したことをお知らせします。

　本事業は、静止気象衛星*1ひまわり8号・9号の運用および維持管理を行っている現行事業の後継として、2030年度に打ち上げを予定する「ひまわり10号」に対応する地上施設の整備およびひまわり9号・10号の運用・維持管理を行い、2043年度末まで気象庁およびNICTに対して観測データの提供を行うものです。

　当社が、宇宙技術開発株式会社、株式会社インターネットイニシアティブと構成するコンソーシアムの代表企業として、2025年10月3日にPFI(Private Finance Initiative) *2事業である「静止気象衛星ひまわりの運用等事業」の総合評価一般競争入札にて落札、事業者に決定しました。

　当社は、現行事業においても代表企業として統括管理業務を担っており、これまでの実績と知見を生かし、本事業においてもコンソーシアムの代表企業として統括管理業務、FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務、融資を担います。

　当社は、マテリアリティの一つに「強靭な社会インフラの構築」を掲げており、国内外のインフラ整備や災害対応力の強化に加え、静止気象衛星の運用等を通じた宇宙空間における観測・通信インフラの整備にも取り組んでいます。静止気象衛星ひまわりによる気象データの安定的な提供は、台風や線状降水帯の予測等の防災気象情報の強化につながるものであり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。

今後とも当社は、官公庁・自治体やお客さまとの連携を深めながら、PPP(Public-Private Partnership) *3・PFIのノウハウを活用し、公共インフラの持続的な発展と社会的価値の向上に貢献していきます。

*1 地球の同じ場所を常時観測する気象衛星。

*2 PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して

行う方法。

*3 公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

■本事業の概要

　気象庁が運用する静止気象衛星では、現在は「ひまわり9号」が観測運用、「ひまわり8号」が待機　　運用されていますが、2030年度に後継衛星として「ひまわり10号」の打ち上げが計画されており、それに伴い「ひまわり10号」による観測運用の開始、および「ひまわり9号」の待機運用への移行が予定されています。

　本事業は、国の基幹的社会インフラとしての静止気象衛星を安定的、持続的に、かつ、効率的、効果的に運用することを目的として、「ひまわり10号」および「ひまわり9号」の監視、制御および観測データの受信、処理、伝送、ならびにこれらに必要となる施設・設備の整備と維持管理を行い、2043年度末まで気象庁およびNICTに対して観測データの提供を行うものです。

■特別目的会社(SPC)の概要

社名：静止気象衛星システムサービス株式会社

　構成員および主な役割：

メンバー企業	役割および担当業務
三菱ＨＣキャピタル株式会社	・統括管理業務 ・FA業務 ・融資
宇宙技術開発株式会社	・衛星の運用業務全般 ・周波数調整に係る支援業務 ・無線局管理に係る支援業務
株式会社インターネットイニシアティブ	・地上施設・設備の整備、維持管理業務全般 (データセンター、サーバ、ネットワーク、業務端末、システム構築・維持管理)

■受託金額(税込)

事業全体： 約446億円

■気象衛星ひまわりについて

　気象庁が現在運用する静止気象衛星「ひまわり8号」および「ひまわり9号」の観測データは、気象警　報・注意報や天気予報をはじめ、国民の安全を守る気象業務に不可欠な情報となっているとともに、アジア・太平洋地域の30 以上の国と地域で台風や集中豪雨などによる自然災害防止に重要な役割を果たしています。

　今後も軌道上に常時2機が運用される体制を確保するため、2030年度に後継衛星である「ひまわり10号」が打ち上げられ、「ひまわり10号」の観測運用、「ひまわり9号」の待機運用が予定されています。

■三菱ＨＣキャピタルグループについて

　三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。

　わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/