グローバル企業のテレワーク実態調査 8割の企業が「今後もテレワークを継続」そのうち半数は「半永久的」に継続と回答
ーエンワールド・ジャパン グローバル企業のテレワーク実態調査ー
日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は、 企業のテレワーク実施状況についてアンケートを行い、テレワークを実施しているグローバル企業189社から回答を得ました。
【調査結果 概要】
■ テレワークを実施している企業の8割が「今後もテレワークを継続」と回答
そのうち半数が「半永久的」にテレワークを継続。頻度は「週2~3日」が最多
■ テレワークでの社員の業務パフォーマンス「変わらない」が最多
■ 会社としての課題、第1位は「社員間のコミュニケーション」
■ テレワーク定着のために実施していること、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」
■ 社員への利点、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」
■ コロナの影響でオフィスの撤退・縮小をした企業は6％にとどまる
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【結果解説】エンワールド・ジャパン 代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール（Vijay Deol）
しかし、それはテレワークや柔軟な労働環境に課題が存在しないという意味ではありません。働き方の柔軟性を高めることは社員のエンゲージメントを高める一因になり得ますが、社員間のコミュニケーションの制限はマイナスの効果をもたらす可能性もあります。企業はチームワークとコミュニケーションを確保するために、先を見越した積極的な取り組みが重要であることに気づいてきています。多くの企業がテレワークや柔軟な労働体制を継続する姿勢を示しているため、従業員のエンゲージメントの維持と、生産性の高い従業員のコミュニケーションに継続的に取り組むことが求められるでしょう。
アフターコロナの社会において、テレワークや柔軟な労働環境は企業や採用ブランディングの重要な要素になるとともに、業務パフォーマンスの向上をもたらし得るプラスの指標となります。そのため、この職場環境の進化を受け入れ、効果的にマネジメントできる企業が最も成功するでしょう。
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【調査結果 詳細】
1. 8割が「7月以降もテレワークを継続」と回答。「全社員を対象に継続」の理由、第1位は「社員の安全確保」（図1、図2、図3、図4）
現在テレワークを実施している企業に、「7月以降もテレワークを継続する予定ですか」と伺ったところ、約3割が「全社員を対象に継続」（外資系企業：28％、日系企業：24％）、5割が「一部社員を対象に継続」（外資系企業社員：51％、日系企業：50％）と回答。それぞれの理由を伺いました。
「全社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「社員の安全確保」で84％（外資系企業：91％、日系企業：63％）でした。外資系企業では7割以上が「柔軟な働き方の実現」「社員のワークライフバランスの充実」「テレワークでも業務に支障がない」と回答し、安全面以外の観点からもテレワークの継続にポジティブな意見であることがうかがえました。
「一部社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」（外資系企業：100％、日系企業：88%）でした。日系企業では「社員全員のテレワーク環境が十分に整っていない」が半数を超えました。（外資系企業：7％、日系企業：53％）
「継続しない」と回答した企業の第1位は「会社の方針」（外資系企業：67％、日系企業：100%）でした。
【図1】テレワークを実施している企業に伺います。7月以降もテレワークを継続する予定ですか。
【図2】「全社員を対象に継続」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
【図3】「一部社員を対象に継続」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
【図4】 「継続しない」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
2. 約5割が「半永久的」にテレワークを継続。頻度は「週に2~3日」が最多（図5、図6）
いつまでテレワークを継続する予定か伺ったところ、約5割が「半永久的」（外資系企業社員：52％、日系企業社員：36％）と回答。外資系企業が日系企業を16ポイント上回りました。
どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定か伺うと、もっとも多かったのは「週に2~3日」で42％（外資系企業：37％、日系企業：56％）となり、「週5日・全営業日」と回答した企業は16％ （外資系企業：18％、日系企業：8％）にとどまりました。
【図5】いつまでテレワークの導入を継続する予定ですか。
【図6】 どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定ですか。
3. テレワークでの社員の業務パフォーマンス「変わらない」が最多（図7）
テレワークを導入している企業に、テレワーク導入後に社員の生産性・業務パフォーマンスがどの様に変化したか伺ったところ「変わらない」と回答した企業が最も多く42%（外資系企業：45％、日系企業：35％）でした。
【図7】テレワークを導入して、社員の生産性・業務パフォーマンスはどのように変化しましたか。
4. 会社としての課題、第1位は「社員間のコミュニケーション」（図8）
「テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか」と伺ったところ、第1位は「社員間のコミュニケーション」（外資系企業：67％、日系企業：74%）でした。第2位は、外資系企業では「社員のモチベーション・エンゲージメントの維持」（外資系企業：50％、日系企業：56％）、日系企業では「ネットワーク・通信環境」（外資系企業：40％、日系企業：65％）でした。
外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きいのは「社員の評価体制」で30ポイント差でした。結果重視で評価する文化の強い外資系企業では問題視されている割合が少なく、外資系企業と日系企業の評価体制に差があることが推察できます。
【図8】テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか。（複数回答可）
5. テレワーク定着のために実施していること、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」（図9）
「テレワークを定着させるために実施していることはありますか」と伺ったところ、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」（外資系企業社員：47％、日系企業社員：45％）、第2位は「テレワークで効果を上げるためにどの様なサポートが必要か社員に聞く」（外資系企業：44％、日系企業：33％）でした。日系企業では「業務やタスク量の可視化をする」が同率2位でした。
【図9】テレワークを定着させるために実施していることはありますか。（複数回答可）
6. 社員への利点、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」（図10）
「テレワークのどの様な点が社員の利点になっていると思いますか」と伺ったところ、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」（外資系企業：96％、日系企業：100%）、第2位は「時間をフレックスに使える」（外資系企業：67％、日系企業：71％）でした。
【図10】テレワークのどの様な点が社員にとって利点になっていると思いますか。（複数回答可）
7. オフィスの撤退・縮小をした企業は6％にとどまる（図11）
2020年2月以降、新型コロナウイルス流行の影響を理由として、オフィスの撤退・縮小を行ったかどうか伺ったところ、オフィスの撤退・縮小を行った企業は6％にとどまりました。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査実施期間：2020年6月29日～7月2日
有効回答数：189社
回答者所属企業：外資系企業 69%、日系企業 31%
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■ テレワークを実施している企業の8割が「今後もテレワークを継続」と回答
そのうち半数が「半永久的」にテレワークを継続。頻度は「週2~3日」が最多
■ テレワークでの社員の業務パフォーマンス「変わらない」が最多
■ 会社としての課題、第1位は「社員間のコミュニケーション」
■ テレワーク定着のために実施していること、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」
■ 社員への利点、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」
■ コロナの影響でオフィスの撤退・縮小をした企業は6％にとどまる
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【結果解説】エンワールド・ジャパン 代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール（Vijay Deol）
しかし、それはテレワークや柔軟な労働環境に課題が存在しないという意味ではありません。働き方の柔軟性を高めることは社員のエンゲージメントを高める一因になり得ますが、社員間のコミュニケーションの制限はマイナスの効果をもたらす可能性もあります。企業はチームワークとコミュニケーションを確保するために、先を見越した積極的な取り組みが重要であることに気づいてきています。多くの企業がテレワークや柔軟な労働体制を継続する姿勢を示しているため、従業員のエンゲージメントの維持と、生産性の高い従業員のコミュニケーションに継続的に取り組むことが求められるでしょう。
アフターコロナの社会において、テレワークや柔軟な労働環境は企業や採用ブランディングの重要な要素になるとともに、業務パフォーマンスの向上をもたらし得るプラスの指標となります。そのため、この職場環境の進化を受け入れ、効果的にマネジメントできる企業が最も成功するでしょう。
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【調査結果 詳細】
1. 8割が「7月以降もテレワークを継続」と回答。「全社員を対象に継続」の理由、第1位は「社員の安全確保」（図1、図2、図3、図4）
現在テレワークを実施している企業に、「7月以降もテレワークを継続する予定ですか」と伺ったところ、約3割が「全社員を対象に継続」（外資系企業：28％、日系企業：24％）、5割が「一部社員を対象に継続」（外資系企業社員：51％、日系企業：50％）と回答。それぞれの理由を伺いました。
「全社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「社員の安全確保」で84％（外資系企業：91％、日系企業：63％）でした。外資系企業では7割以上が「柔軟な働き方の実現」「社員のワークライフバランスの充実」「テレワークでも業務に支障がない」と回答し、安全面以外の観点からもテレワークの継続にポジティブな意見であることがうかがえました。
「一部社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」（外資系企業：100％、日系企業：88%）でした。日系企業では「社員全員のテレワーク環境が十分に整っていない」が半数を超えました。（外資系企業：7％、日系企業：53％）
「継続しない」と回答した企業の第1位は「会社の方針」（外資系企業：67％、日系企業：100%）でした。
【図1】テレワークを実施している企業に伺います。7月以降もテレワークを継続する予定ですか。
【図2】「全社員を対象に継続」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
【図3】「一部社員を対象に継続」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
【図4】 「継続しない」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）
2. 約5割が「半永久的」にテレワークを継続。頻度は「週に2~3日」が最多（図5、図6）
いつまでテレワークを継続する予定か伺ったところ、約5割が「半永久的」（外資系企業社員：52％、日系企業社員：36％）と回答。外資系企業が日系企業を16ポイント上回りました。
どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定か伺うと、もっとも多かったのは「週に2~3日」で42％（外資系企業：37％、日系企業：56％）となり、「週5日・全営業日」と回答した企業は16％ （外資系企業：18％、日系企業：8％）にとどまりました。
【図5】いつまでテレワークの導入を継続する予定ですか。
【図6】 どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定ですか。
3. テレワークでの社員の業務パフォーマンス「変わらない」が最多（図7）
テレワークを導入している企業に、テレワーク導入後に社員の生産性・業務パフォーマンスがどの様に変化したか伺ったところ「変わらない」と回答した企業が最も多く42%（外資系企業：45％、日系企業：35％）でした。
【図7】テレワークを導入して、社員の生産性・業務パフォーマンスはどのように変化しましたか。
4. 会社としての課題、第1位は「社員間のコミュニケーション」（図8）
「テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか」と伺ったところ、第1位は「社員間のコミュニケーション」（外資系企業：67％、日系企業：74%）でした。第2位は、外資系企業では「社員のモチベーション・エンゲージメントの維持」（外資系企業：50％、日系企業：56％）、日系企業では「ネットワーク・通信環境」（外資系企業：40％、日系企業：65％）でした。
外資系企業と日系企業でもっともポイント差が大きいのは「社員の評価体制」で30ポイント差でした。結果重視で評価する文化の強い外資系企業では問題視されている割合が少なく、外資系企業と日系企業の評価体制に差があることが推察できます。
【図8】テレワークで会社の課題となっているのはどの様な点ですか。（複数回答可）
5. テレワーク定着のために実施していること、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」（図9）
「テレワークを定着させるために実施していることはありますか」と伺ったところ、第1位は「チームのコミュニケーション回数を増やす」（外資系企業社員：47％、日系企業社員：45％）、第2位は「テレワークで効果を上げるためにどの様なサポートが必要か社員に聞く」（外資系企業：44％、日系企業：33％）でした。日系企業では「業務やタスク量の可視化をする」が同率2位でした。
【図9】テレワークを定着させるために実施していることはありますか。（複数回答可）
6. 社員への利点、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」（図10）
「テレワークのどの様な点が社員の利点になっていると思いますか」と伺ったところ、第1位は「通勤時間の削減、満員電車によるストレスの低減」（外資系企業：96％、日系企業：100%）、第2位は「時間をフレックスに使える」（外資系企業：67％、日系企業：71％）でした。
【図10】テレワークのどの様な点が社員にとって利点になっていると思いますか。（複数回答可）
7. オフィスの撤退・縮小をした企業は6％にとどまる（図11）
2020年2月以降、新型コロナウイルス流行の影響を理由として、オフィスの撤退・縮小を行ったかどうか伺ったところ、オフィスの撤退・縮小を行った企業は6％にとどまりました。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査実施期間：2020年6月29日～7月2日
有効回答数：189社
回答者所属企業：外資系企業 69%、日系企業 31%
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