ANAホールディングスが出資する株式会社ACD、全国自治体および地域事業者の産業支援を目的に株式会社ジェイアール東日本企画と連携

ANAホールディングスが出資する中国市場開拓支援サービスを提供する株式会社ACD社（東京都港区：代表取締役　古居　弘道、以下ACD）と株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区：代表取締役社長　赤石　良治、以下jeki）は、ソーシャルビジネス領域において、地域産業支援を目的とした全国各地の自治体産品の掘り起こしや観光資源の情報発信に関する海外市場への輸出の取組みの強化に向け、中国を中心に世界で約12億人のユーザー数を誇るSNSアプリである「WeChat」上で「地域産品の輸出」・「地域観光資源の情報発信」を行う越境ECサービス事業での提携を開始しました。

中国向け越境EC市場は、中国国内におけるインターネット人口の増加や、中国人所得額の増加を背景とし、今後アフターコロナを迎え、さらなる成長が見込まれています。一方で、日本国内の自治体や事業者にとっては、出店料やプロモーション費用、文化の違いや言語・マーケティング対応の難しさなどが導入に向けた障壁となっています。さらに、観光資源の情報発信に際しても、グレートファイヤーウォールと呼ばれるネット検閲システムにより、中国国内からは日本のSNSやWEBサイトの情報を閲覧することが困難であり、従来は現地の企業を通じて数百万円規模のシステム投資費用等が必要でした。
 

本事業では、jekiが有する日本全国の自治体および事業者のネットワークを基盤として、越境ECサイトの開設・運営代行・プロモーションなどを手掛けるACDとの協業により、「WeChat」内に日本全国の物産・観光情報を紹介するミニプログラム（※１）を作成し、稼働させるための独自ツール「WeSearch」を使用して、日本各地の観光地やグルメ、特産品等の情報を紹介する自治体ミニプログラムページの開設や動画・LIVE配信などを通じて、従来と比して低廉な価格かつ効果的に中国ユーザーに日本の観光情報や魅力を広く発信してまいります。

また、ACDが運営している中国向け越境ECプラットフォーム「全日空海淘」や「全日空海外旗艦店」などとも連携し、ANAグループの航空機輸送や中国税関に商品を事前登録する「EKKYO.NET」（※２）などを活用した、越境EC減税による関税ゼロの地域産品の輸出スキームにより、中国消費者に向けて日本全国の良質なMADE　IN　JAPANブランドの地産品をダイレクトかつ安心・安全・安定的にお届けします。

本事業により、アフターコロナを見据えた将来的な誘客の促進を図るべく、ACDとjekiは日本全国の各自治体および地域事業者の皆さまに向け広く展開してまいります。


※１「ミニプログラム（小程序）」とは
WeChat上でアプリを起動できるサービス。従来のアプリマーケットプレイスから利用者自身がアプリをダウンロードし、インストールを行った上、アプリを起動させてから希望する商品を購入するアクションを省略し、WeChatユーザーであれば、プログラム起動にこのような面倒なアクションが一切必要なく、さらに広告媒体等からミニプログラム上の希望する商品に直接的にアクセス可能。

※２「EKKYO.NET」とは
2016年4月より中国で導入された新たな税制度に対応し、通関用に商品を事前登録することで日本から中国向けのBtoC直送物流を、より早く、確実にお届けするサービスとして開発され、次世代過多通関登録システムのデファクトスタンダードを目指したもの。
 

•  ※参考資料※

本事業推進の一例
本事業推進の第一弾として、鹿児島県薩摩川内市の地域経済活性化に向けた取組みの一つとして、自治体等に「中国越境ECセミナー」を2月16日(水)に開催いたしました。好評につき、今後も継続的な開催を予定しています。

■実施概要
□セミナー開催日   ：　2月16日（水）10:00～12:00 (オンライン開催)
□参加者         ： 講演者：株式会社ACD　営業本部 シニアマネージャー　松本 舜太氏
                         聴講者：薩摩川内市　商工観光部、産業戦略課、観光・シティセールス課、
                      　　　      薩摩川内市観光物産協会　計8名(jeki関係者除く)

□目的・背景
薩摩川内市では、輸出事業の促進による地域事業者の収益向上と港湾施設の利用促進を目的に、コロナ禍により渡航制限が課されるなどの制約から、越境ECの環境整備に取り組むことになりました。

□セミナー内容
・中国需要が高まり、日本流通分の確保が困難にならないか
・中国で商標をとられる心配はないか
・NMPA(旧CFDA)をはじめ、多くの書類を用意する手間がかかるのではないか
・検疫が厳しく、輸出が難しいのではないか
・Goolgle、Facebook、LINEをはじめ、日本では当たり前のWEBツールやSNSが使用できないなか、どのように販促活動を行えばよいのか

といった疑問や不安を持つ、越境EC事業のビギナーに向けて行われました。
基礎知識にあたる「中国の4つの税金」「越境EC減税」「輸送方法」「情報検閲」について細かく解説し、またコロナ禍の今こそ、アフターコロナも見据えて中国市場進出を推奨すべき理由を解説する120分間となりました。
 
□セミナー資料の一部

【薩摩川内市 ご担当者の声】
・中国本土での取引しながら、国内でのやり取りで手続きが完結する点、地域の事業者にとっても、とても負担が軽減されると思う。ぜひ、具体的なテスト販売などにつなげていきたい。

・中国市場は、Z世代が大きな消費牽引役となっているとのこと。地域でも若手が新たな産品開発に取り組んでいるところもあり、若手事業者の取組みにもつなげて行きたい。

・フラッグシップショップでの酒類販売が好調と聞いて、当地域には焼酎の酒蔵も多いので、酒に合うアテなどとのセット販売などについて、ぜひ積極的に進めていきたいと感じた。
 

• 株式会社ACD 会社概要

本 社     ：東京都港区赤坂8丁目5-40  PEGASUS AOYAMA 4F
設 立     ： 2016年3月1日
代表者   ：代表取締役　古居　弘道
事業内容：ミニプログラム構築、LIVE配信などを活用した中国市場開拓支援サポート
中国向け越境EC“全日空海淘”の運営
Tmall Global・JD Worldwideに出店している“全日空海外旗艦店”の運営
 

• 株式会社ジェイアール東日本企画 会社概要 

本 社 ：東京都渋谷区恵比寿南一丁目 5 番 5 号 JR 恵比寿ビル
設 立 ：1988 年 5 月
代表者 ：代表取締役社長 赤石良治
拠 点 ：東京・札幌・北陸・高崎・水戸・千葉・仙台・山形・福島・盛岡・青森・秋田・新潟・長野・中部・関西・京都等、全国26拠点
事業内容：ソーシャルビジネス事業、コミュニケーションデザイン事業、デジタルソリューション事業、コンテンツビジネス事業、メディア事業
URL: https://www.jeki.co.jp