北海道帯広市とミツカリが業務連携 十勝・帯広の求人マッチングシステムに社風との相性が加わる
入社後ミスマッチのない精度の高い就職活動実現を支援
求職者と求人企業のマッチングシステム「ビズロケとかち」は、帯広市が提供する、十勝管内での就職を検討している求職者と求人を行っている企業との出会いを結ぶWebサービスです。従来は、求職者が「職種」や「勤務地」等の希望条件を設定することで、条件の合う企業から連絡が届く仕組みでした。ミツカリと業務連携することで、求職者の人柄と相性の良い社風である企業からも連絡が届く仕組みとなります。北海道帯広市とミツカリが業務連携することで、求職者と企業双方にミスマッチのない精度の高い就職活動の実現を目指します。なお、本取り組みは、2023年6月14日から2024年3月31日までを予定しております。
■地方圏における現状と課題
少子高齢化に伴い人口が減少傾向にあり、企業における人手不足が深刻になっています。地方圏においては、進学や就職をきっかけとする都市圏への人口流出も要因となっており、特に北海道では24年連続で人口が減少し、10年連続で減少数が全国最多となっています。
北海道の十勝管内においても、人口減少が課題となっています。この10年間では、人口の約5%である19万人もの人口が減少しています。
住民基本台帳よりミツカリ社が作成
地方圏における人口減少対策として注目されているのが、地方移住です。内閣官房 まち・ひと・仕事創生本部事務局によると、地方移住の阻害要因として最も挙げられている理由が「求めている業種・職種の働き口が見つからない」ことです。一方で「希望する仕事があれば地方に移住しても良い」と48.9%の人が回答しています。就職活動の悩みが解決すれば、地方移住はより促進されると考えています。（※1）
希望する業種・職種での就職を実現するだけでなく、地域や企業に定着してもらうことも大切です。厚生労働省によると、転職入職者が前職をやめた理由として「職場の人間関係が好ましくなかった」が男性で8.8%、女性で13.3%と、上位の理由として挙げられています。業種や職種だけでなく、長く働いてもらえる仕組みづくりも、地方移住において重要なポイントになります。（※2）
■北海道帯広市とミツカリの業務連携内容
今回の取り組みでは、ビズロケとかちに求人を登録している企業の従業員に対してミツカリの適性検査を実施し、社風の分析を行います。並行して、ビズロケとかちに登録した求職者に対してもミツカリの適性検査を実施し、人物像の分析を行います。求職者に対しては、帯広市から「自身の適性検査の結果」と「社風と相性の良い企業」を提示し、求職者は興味があれば企業に応募する流れとなります。また企業に対しては、帯広市から「社風と相性の良い求職者」が提示され、興味があればスカウトメールを送付する流れとなります。
本取り組みは、2023年6月14日から2024年3月31日までを予定しております。現在ビズロケとかちに登録している企業数は300社以上となっており、従業員への適性検査の受検は順次開始されています。
■帯広市商業労働課からのコメント
帯広市では、求職者と地元企業のより良いマッチングを目的として「ビズロケとかち」を運営しています。
昨今では、進学や就職をきっかけとした都市圏への人口流出とともに、自らの希望就労形態を求める求職者と企業採用側のミスマッチによる早期離職等が課題となっております。
この度、株式会社ミツカリが提供する適性検査を試験的に「ビズロケとかち」に導入し、求職者や企業が持つ判断基準に新たな選択肢を提示することで、より信頼性の高い雇用機会の創出や地元定着に繋がるアクションが提供されることを期待しております。
引き続き、地域で働く誰もが、心豊かに輝き、未来に希望のもてるまちづくりの実現に向け、さまざまな施策をすすめてまいります。
■ビズロケとかちについて
ビズロケとかちは、北海道帯広市が管理・運営するマッチングサイトです。十勝管内での就職を検討している求職者を対象に、2023年6月時点でビズロケとかちに登録している300社以上の企業とマッチングを行うことで、就職活動を支援しています。
帯広市では、十勝管内における就職支援だけでなく、移住支援も行っています。移住就職応援プランでは、十勝管内の企業を訪問する求職者に対し、帯広までの交通費や帯広市内の宿泊費が最大50,000円補助されます。移住支援金制度では、東京圏からの移住者に対し、最大100万円を支給しています。
ビズロケとかち
移住就職応援プラン
https://slow-life-hokkaido.com/ja/tour/obihiro-tokachi-rural-migration-support-plan/
移住支援金
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/sangyo/roudou/boshu/1005813.html
■ミツカリについて
ミツカリは、適性検査とエンゲージメントサーベイを用いてひとりひとりの性格や相性を理解・分析して個と組織の力を最大化するHRTechサービスです。
従業員に10分程度の性格適性検査を実施することで、一人ひとりの人物像や会社・部署の特徴を明らかにし、勘や経験による判断が主であった人や組織との相性を分析します。人や組織と「合う」「合わない」だけで判断するのではなく、具体的にどんな性格・価値観が合わないのかを指し示し、コミュニケーションで注意すべき具体的な行動例等も提示します。人と組織の特徴や相手との考え方の違いを理解することで相互理解を促進し、お互いの強みを活かせる組織づくりを支援します。
また1分程度のエンゲージメントサーベイにより、従業員が活き活きと働けているか、個と組織の力が発揮できているかを計測します。適性検査とエンゲージメントサーベイを掛け合わせることで、エンゲージメントが低下している原因を、人と組織のミスマッチの観点から分析・予測できます。性格・価値観をベースとした具体的なアクションを実施することで、エンゲージメント向上を支援します。
ミツカリのスタンダードプランは、入社前の採用活動から入社後まで、ミツカリの全機能を使えます。従業員の性格データに基づいたコミュニケーションやマネジメント、組織改善を支援します。採用活動にのみ使えるライトプランでは、自社と求職者の相性を分析してミスマッチのない採用や配置配属を支援します。
2023年6月時点での導入社数は4,500社、適性検査の受検者数は31万人以上となっており、東証プライム上場やベンチャー企業、学校や医療機関など産業や従業員規模を問わず、多くの組織でご利用頂いております。またHRテクノロジー大賞やHR Solution Contest、DIGITAL HR COMPETITIONなど、HRに関するアワードを多数受賞し、評価を得ています。
■注釈
出典：北海道「住民基本台帳人口・世帯数」
出典：厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概況」（2022年8月31日発表）
出典：内閣官房 まち・ひと・仕事創生本部事務局「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」（2020年9月5日発表）
■株式会社ミツカリ概要
会社名：株式会社ミツカリ
代表取締役社長CEO：表 孝憲
設立 ：2015年5月25日
資本金：100,000,000円
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿２丁目２８番７号 サテライトフロア１４２２
事業内容 ：ひとりひとりの性格や相性を理解・分析して個と組織の力を最大化するHR Tech「ミツカリ」の開発・運営
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