【M&Aレポート】2022年都道府県別M＆A件数　東京・大都市集中がくっきりと

５大都市圏が上位独占、地方との差が顕著に

株式会社ストライク

2023年1月31日 15時30分

2022年の都道府県別のM&A件数は、首位の東京が704件と、２位の大阪の147件を5倍近く引き離しました。上位のうち、いわゆる「５大都市圏」の都道府県が9位までを占め、それ以外では静岡県が唯一10位にランクインしました。
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａについて、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（Ｍ＆Ａ　Ｏｎｌｉｎｅ編集部）が集計しています。

2022年都道府県別M＆A件数

※買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。
例えば、買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウント

上位は大都市部が独占

上位3位までは上場企業が集中する東京、大阪、愛知が「順当」に並びましたが、それぞれ大きく差がつきました。
福岡県は首都圏、近畿圏を押しのけて5位をキープ。北海道は2022年に件数を大きく伸ばし、6位となりました。
上位以外では、前年に続き件数を伸ばしたのが岩手県です。2020年2件→21年10件→22年15件と推移して、宮城県を抜いて東北６県で最多となりました。本社を東京都から岩手県に移したエルテスが1社で5件（うち1件中止）の買収を手がけたことが件数を押し上げ、県外企業による買収も相次ぎました。

2022年都道府県別M＆A件数下位７県

一方で、M＆A件数2件以下が7県あるなど、大都市部と地方との差が顕著になっています。秋田県は唯一件数ゼロの都道府県となりました。
秋田(0件)
青森、佐賀(1件)
山形、奈良、鳥取、島根(2件)

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※買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。
例えば、買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウント
47都道府県のデータを足し合わせると、通年の統計（https://maonline.jp/articles/2022ma_summary）と数値が異なりますので、ご注意ください。

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