~過去2回の緊急事態宣言・第5波との違いは?~新型コロナ第6波での消費者の意識・行動調査
新型コロナ第6波での消費者の意識・行動調査
オミクロン株の流行に伴って新型コロナウイルスの感染が急拡大し、2022年1月現在は第6波に見舞われています。国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから1月15日で2年が経過しました。生活者はまとめ買いやオンライン飲み会など新型コロナ流行前とは異なる日常行動を行ってきました。
そこで日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)では、過去2回の緊急事態宣言、またデルタ株が猛威を振るった第5派と比較し、現在の第6波での消費者の自粛行動や購買行動に変化はあるのか、理解するため本調査を実施しました。
https://www.n-info.co.jp/report/0028
問い合わせ先:https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/
■主な調査結果
1)自粛行動の比較(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)
- 第6波は、第2回の緊急事態宣言と比較して「友人知人・同僚との飲み会」+10.3pts(51.8%→62.1%)、「大人数での宴会・パーティー」+ (48.6%→56.6%)をはじめ自粛傾向が強い。一方で「外食(一人)」 ▲7.2pts(36.9%→29.7%)、「大型商業施設での買い物」▲6.2pts (32.1%→25.9%)など単独でも行える行動の自粛は低下。
2)行動・利用サービスの比較(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)
- 「第6波は、第2回の緊急事態宣言と比較して、「飲食店のテイクアウト」▲4.6pts(33.8%→29.2%)、「キャッシュレス決済」▲3.2pts (43.6%→40.4%)と減少。利用が増えたサービスも軒並み微増に留まる
3)購入が増えたものの比較(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)
- 「特になし」が全体で6割と多数。第6波は、第2回の緊急事態宣言と比較して購入が大きく増えたものは見られない。
4)今後、購入を減らす・増やすもの(第6波と過去2回の緊急事態宣言の比較)
- 「特になし」が7割と多数を占めるが、食品・飲料・日用品とも「今後、購入頻度を増やそうと考えているもの」が「減らそうと考えているもの」より多く1-2割ほど存在。特にレトルト・インスタント食品などの保存食、ティッシュ類が2割。
5)感染予防行動の意識
- 「特に気を付けていると思う」「やや気を付けていると思う」のTop 2 Box合計は全体で74.6%と、7割以上が感染予防行動に配慮。一方で、男女とも年代別で20代が最も低く、20代男性は60.5%(全体より▲14.1pts)、20代女性は70.5%(▲4.1pts)。
6)不安の比較:第5波(デルタ株の拡大)と現在の第6波(オミクロン株の拡大)
- 「どちらも不安」が全体で47.5%と半数であり、各性年代でも最も多い回答。第5波と第6波の比較では、 「第5波(デルタ株)の方が不安」が+9.2ptsと多い。 (「第5波(デルタ株)の方が不安」が「やや不安」も含めて25.0%、「第6波の方が不安」が15.8%)
7)ワクチン接種の不安の比較:1回目・2回目接種と3回目接種(ブースター接種)
- 「全体で「どちらも不安」が26.8%と最も多いが、「どちらも不安ではない」も24.9%と同程度。 「1・2回目接種の方が不安(「やや不安」も含めて17.4%)」が「3回目接種の方が不安(16.5%)」よりも+0.9pts。
8)新型コロナ収束後にやりたいこと
- 「国内旅行」が全体で54.5%と多数。特に20・30代女性のお出かけ志向が高い。
今回の調査では、重症化リスクはデルタ株と比べて低いとされるオミクロン株ですが、行動自粛意識の強さが垣間見られました。一方で、これまでと違い品切れの事態が想定されにくい為か、買いだめのような買い物行動は一服した感があります。また、飲食店のテイクアウト利用などはやや減少傾向でしたが、有料動画サービスの利用率は横ばいでした。今後は、需要の高さがコロナの影響による一過性で終わるかもしれない商品サービス・習慣と、今後も定着するもので分かれてくることでしょう。コロナによって強制的にトライアルの機会を得ても、定着するには生活者の普遍的なニーズに昇華できるか否かがカギかもしれません。
以上、~過去2回の緊急事態宣言・第5波との違いは? 新型コロナ第6波での消費者の意識・行動調査~の結果を抜粋してお伝えしました。
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詳細な調査結果資料(属性別分析を含めたクロス集計データ/報告書)を無料にて配布しております。
ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽に問い合わせください。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/
■調査概要
調査地域:日本全国
調査対象:20~79歳の男性・女性
サンプルサイズ:993サンプル
調査方法:インターネット調査
調査実施時期:2022年1月18日~19日
レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください。
■会社概要
会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10 菱進銀座イーストミラービル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
URL:https://www.n-info.co.jp/
事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
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