東邦ガス株式会社、愛知県 尾張旭市教育委員会と「部活動改革に係る実証実験に関する協定」を締結

東邦ガス、自治体と地域をつなぎ、持続可能な部活動運営モデルの構築を目指す

2025年1月24日（金）、東邦ガス株式会社（社長：増田 信之）は、尾張旭市教育委員会（教育長：三浦 明）と「部活動改革に係る実証実験に関する協定（以下、本協定）」を締結しました。本協定のもと、当社と尾張旭市教育委員会は、尾張旭市における部活動改革の取り組みを推進し、持続可能な部活動運営モデルの構築を目指してまいります。

締結の背景

私たち東邦ガスグループは、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」を目指し、「社会課題解決の推進」を重要テーマに掲げております。その一環として、昨年5月に自治体向けソリューションサービス「東邦ガス つなぐtech（ツナグテ）」を立ち上げ、地域課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。そうした中、尾張旭市教育委員会から、部活動改革に関する課題解決の相談を受けたことをきっかけに、当社としてこの地域課題の解決に取り組むことを決定しました。

現在、全国の公立中学校では、部活動改革の一環として、これまで学校が担ってきた部活動を、地域のスポーツクラブや地域の指導員に段階的に移管する「部活動の地域移行（地域展開）」が進められています。スポーツ庁や文化庁は、令和5年度から令和7年度の3年間を「改革推進期間」と位置づけ、休日の部活動について、地域の実情に応じた早期の地域移行を目指すガイドラインを示しています。

尾張旭市教育委員会では、これらの方針やガイドラインを受けて、「令和8年3月までに学校教職員による部活動指導の廃止」という目標を掲げています。しかし、その実現に向けては、部活動を担う地域の指導員の確保や運営体制の整備といった課題が山積しており、地域全体での連携が不可欠な状況です。

これらの状況を踏まえ、尾張旭市教育委員会と当社が協議を重ねた結果、2025年2～3月に指導員の少ない部活動を対象として、実証実験を開始することとなり、このたび本協定を締結しました。

■現状

■学校教職員による部活動指導の廃止後の課題

■解決策

実証実験の内容

概　　要　：　

民間企業の社員や地域住民が部活動の指導員として活動することで、教職員の業務負担軽減や運営体制の改善にどのような効果があるかを検証する。

また、部活動運営に伴う事務作業や管理業務の実態を深く理解し、業務効率化を検討する。

実証期間　：　2025年2～3月

対象学校　：　尾張旭市立西中学校

対象種目　：　ソフトボール部、バレーボール部、剣道部

今後の展開

本実証実験を通じて得られた知見やノウハウを活用し、指導員の確保や自治体の業務負担の軽減を支援する汎用的な仕組みを構築することで、競争力のあるビジネスモデルの確立を図ります。

そのうえで、国の動きや部活動改革を取り巻く環境の変化を注視しながら、東海地域を中心に連携自治体をさらに拡大し、最終的には、全国展開を目指していきます。

関係者のコメント

締結式の様子

尾張旭市教育委員会 三浦 明 教育長

今回、東邦ガス株式会社と連携し、部活動改革を進めていくことをとても嬉しく思っています。実証実験を通じて、これまでの部活動が持っていた良い点は継続させ、尾張旭市の子どもたちが、将来にわたって、スポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実して、子どもたちの力を伸ばしていく取り組みとなることを期待しています。

（左から）東邦ガス 臼井健二 課長、尾張旭市教育委員会 三浦明 教育長、東邦ガス 五藤和希

東邦ガス株式会社 事業開発部 事業開発第二G

自治体ソリューションチーム

今回の実証実験は、尾張旭市教育委員会からのご相談を受け、当社として何ができるかを模索したことが始まりです。事前に行った社員アンケートでは、部活動の地域移行に関心を持ち、指導員として貢献したいという声が多く寄せられました。今後は、この実証で得た学びを活かして、他の自治体にも展開できる汎用的な仕組みを構築し、地域の課題解決に貢献してまいります。

「東邦ガスつなぐtech（ツナグテ）」について

「東邦ガス つなぐtech（ツナグテ）」とは、自治体を対象に、東邦ガスの地域における事業基盤や、くらし・ビジネスを支えるサポート体制、グループ会社や数多くの提携先を含めた幅広いネットワークなどを活用して、行政サービスのデジタル化や事務局業務の効率化など、さまざまな課題を解決するソリューションサービスです。

「東邦ガス つなぐtech（ツナグテ）」の詳細は、公式サイト（https://connect.tohogas.co.jp/）をご確認ください。