＜大企業のESG投資に関する実態調査＞大企業の8割以上が、2023年に「ESG投資」を加速　ESG投資の予算は約半数が「3000万円以上」

〜ESG投資における「障害者支援」に関する内容に9割以上が興味〜

　「就労移行ITスクール」（https://itschool-lp.logz.co.jp/）を運営するLOGZGROUP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：古徳一暁）は、上場企業のIR・経営企画担当者110名を対象に、大企業のESG投資の実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：大企業のESG投資の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月24日〜同年1月26日
有効回答：上場企業のIR・経営企画担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「就労移行ITスクール」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itschool-lp.logz.co.jp/
 

• 上場企業の約9割がESG投資を含めた活動を実施

　「Q1.あなたのお勤め先は、ESG投資を含めた活動を実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「積極的に実施している」が55.5%、「やや実施している」が32.7%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先は、ESG投資を含めた活動を実施していますか。

・積極的に実施している：55.5%
・やや実施している：32.7%
・実施していない：7.3%
・わからない/答えられない：4.5%
 

• 取り組み内容は、「産業廃棄物処理」や「CO2排出削減」が約6割

　Q1で「積極的に実施している」「やや実施している」と回答した方に、「Q2.ESG投資にて取り組んでいることを教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「産業廃棄物処理」が60.8%、「CO2排出削減の取り組み」が59.8%、「女性活躍推進」が50.5%という回答となりました。

Q2.ESG投資にて取り組んでいることを教えてください。（複数回答）

・産業廃棄物処理：60.8%
・CO2排出削減の取り組み：59.8%
・女性活躍推進：50.5%
・サステナビリティ/SDGs推進室の設置：46.4%
・脱炭素社会実現の取り組み：30.9%
・働き方の改善：27.8%
・地方創生の取り組み：24.7%
・発展途上国支援：24.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.0%
 

• 他にも「循環エネルギーの使用」や「プラスチックの削減」など環境に配慮した取り組み多数

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、ESG投資にて取り組んでいることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=96）と質問したところ、「循環エネルギーの使用」や「プラスチックの削減」など44の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：循環エネルギーの使用。
・38歳：プラスチックの削減。
・58歳：セキュリティ。
・57歳：エネルギー量の削減。
・54歳：環境負荷対策。
 

• ESG投資額、約半数が「3000万円以上」と回答

　Q1で「積極的に実施している」「やや実施している」と回答した方に、「Q4.ESGにどのくらい予算をかけていますか。」（n=97）と質問したところ、「1,000万円～3,000万円未満」が26.8%、「3,000万円～5,000万円未満」が22.7%という回答となりました。

Q4.ESGにどのくらい予算をかけていますか。

・予算化されていない：4.1%
・1,000万円未満：14.4%
・1,000万円～3,000万円未満：26.8%
・3,000万円～5,000万円未満：22.7%
・5,000万円～1億円未満：15.5%
・1億円以上：11.3%
・わからない：5.2%
 

• 8割以上が、今後さらに予算増加・取り組み加速の意向

　「Q5.今後2023年以降、さらにESG投資の予算を増やし、取り組みを加速していくべきだと思いますか。」（n=88）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.2%、「ややそう思う」が55.7%という回答となりました。

Q5.今後2023年以降、さらにESG投資の予算を増やし、取り組みを加速していくべきだと思いますか。

・非常にそう思う：27.2%
・ややそう思う：55.7%
・どちらとも言えない：14.8%
・あまりそう思わない：2.3%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない：0.0%
 

• 取り組みを加速する理由として、75.3%が「ESG投資の機運が高まっているから」と回答

　Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q6.ESG投資の予算を増やし、取り組みを加速させる理由を教えてください。（複数回答）」（n=73）と質問したところ、「ESG投資の機運が高まっているから」が75.3%、「社会貢献が企業存続につながるから」が47.9%、「ESG投資と株価に連動性があるから」が41.1%という回答となりました。

Q6.ESG投資の予算を増やし、取り組みを加速させる理由を教えてください。（複数回答）

・ESG投資の機運が高まっているから：75.3%
・社会貢献が企業存続につながるから：47.9%
・ESG投資と株価に連動性があるから：41.1%
・社会貢献は義務である認識だから：38.4%
・市場拡大を期待できるから：19.2%
・長期的なリターンを得られるから：11.0%
・その他：1.4%
　ー53歳：政治的な思惑から
・わからない：1.4%
 

• 他にも「株主からの期待」や「取り組まない事がリスクにつながる」などの意見も

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6以外でESG投資の予算を増やし、取り組みを加速させる理由があれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=72）と質問したところ、「株主からの期待」や「取り組まない事がリスクにつながる」など37の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：株主からの期待。
・53歳：政治的な課題として認識されており、取り組まない事がリスクにつながる。
・41歳：社会情勢。
・57歳：社会の評価。
・51歳：時代の流れ。
・54歳：企業イメージ。
 

• 91.9%の上場企業が「障害者支援に関する投資」に意欲

　「Q8.会社全体での、「障害者支援に関する投資」に対してあなたはどう思いますか。」（n=110）と質問したところ、「積極的に取り組みたい」が49.2%、「やや取り組みたい」が42.7%という回答となりました。

Q8.会社全体での、「障害者支援に関する投資」に対してあなたはどう思いますか。

・積極的に取り組みたい：49.2%
・やや取り組みたい：42.7%
・取り組みたいとは思わない：3.6%
・わからない：4.5%
 

• 同時に、「障害者の人材輩出・社会貢献の支援」に91.1%が興味

　Q8で「積極的に取り組みたい」「やや取り組みたい」と回答した方に、「Q9.ESG投資の一部として障害者の人材輩出・社会貢献の支援に対して興味がありますか。」（n=101）と質問したところ、「非常に興味がある」が42.6%、「やや興味がある」が48.5%という回答となりました。

Q9.ESG投資の一部として障害者の人材輩出・社会貢献の支援に対して興味がありますか。

・非常に興味がある：42.6%
・やや興味がある：48.5%
・あまり興味がない：6.9%
・全く興味がない：1.0%
・わからない：1.0%
 

• まとめ

　今回は、上場企業のIR・経営企画担当者110名を対象に、大企業のESG投資の実態調査を実施しました。

　上場企業の約9割がESG投資を含めた活動を実施しており、具体的な取り組み内容として、「産業廃棄物処理」や「CO2排出削減」が約6割を占めていることが分かりました。また、約半数がESG投資に「3000万円以上」かけており、ESG投資の機運が高まっていることから、今後さらに予算増加・取り組み加速の意向を示しました。

　近年、上場企業はESG投資に対する意欲が高まっており、同時に「障害者支援に関する投資」にも関心が高いことが分かりました。ESG投資に関する取り組みを示す指標は数多くある中で、SDGsの目標に沿って投資されるケースも多いでしょうか。SDGs目標の中でも、雇用や労働環境に関する課題解決や差別や不平等をなくすため、多様性を受け入れるなどの観点において、障害者雇用率は重要な指標だといえるでしょう。その中でも、優秀なスキルを持つ人材の採用に力を入れたいと考える企業からは、「就労移行ITスクール」出身である人材に注目が集まることが想定されます。
 

• 障害者の”自信を持って働きたい”を叶える「就労移行ITスクール」

就労移行ITスクールは、生きづらさや障害のある人の一般企業への就労をサポートする場所です。

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▶︎弊社メディアPuente就労移行ナビ：https://puente.fun/
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• 才能のある障害者と企業をマッチングする障害者雇用支援サービス「障害者雇用クラウド」：https://shougaisha-koyou-cloud.com/

現在の民間企業の障害者雇用率は「2.3%」。従業員43.5人以上の事業主は雇用義務があり、各企業の取り組みに注目が集まっております。
2013年に2.0%、2018年4月に2.2%、2021年3月からは2.3%と0.1～0.2%ずつ引き上げが行われており、今後も上昇していくことが見込まれています。

障害者雇用クラウドは、求人媒体としてのサイトの機能とエージェントを掛け合わせたサービスとなっております。法定雇用率を満たすことはもちろんですが、障害があるというだけで自信を失い、才能に蓋をしてしまうことがないように、障害を個性と捉えて活かせる職業を多数掲載しております。
▶︎サービスサイト https://shougaisha-koyou-cloud.com/
 

• 会社概要

本社所在地：東京都港区南青山1−15−2 越山ビル5階
代表者　　：代表取締役 古徳一暁 
事業内容　：福祉事業、福祉請求クラウド事業、フランチャイズ事業、人材紹介事業 
サイト　　：https://itschool-lp.logz.co.jp

※正式記載方法に準じて「障がい者」を「障害者」と記載しています。