Fracta Japan、『アセットマネジメント計画策定』や『漏水調査』に活用可能な新機能
新たにオンラインツールに追加された2つの機能により、診断結果の活用用途が大幅拡充

インフラ老朽化の社会課題に対して、AI技術を用いて評価した地下埋設配管の〝劣化度を可視化〟するサービスをメインに提供するFracta Japan株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役:的場雄介)は、精緻かつ説明性の高いアセットマネジメント計画策定に活用可能な「更新基準年数シミュレーション」と、漏水調査を最適化する「漏水調査マップ」を新たに実装した。
■新機能の紹介
1.「更新基準年数シミュレーション」
アセットマネジメント計画を立案するうえで、管路を含む水道施設の更新基準年数を設定することは非常に重要なポイントとなる。しかしながら従来はその設定根拠が乏しく、多くは法定耐用年数である40年もしくは実耐用年数と言われる年数を基準に設定されていた。

そこで、過去の漏水履歴や環境データからなるAI管路劣化診断技術を基に、新たに開発したAIモデルを用いて「100年先」までに発生し得る漏水件数の予測を可能にした。これにより各水道事業体の特性や埋設環境条件などを加味した、合理的な更新基準年数を設定することが可能となった。
2.「漏水調査マップ」
AI管路劣化診断において、従来提供していた診断結果は「線形」での提示であった。これは更新計画を立案する際には有効だったが、維持管理のなかでも特に“漏水調査”に活用しようとすると活用しづらい点があった。

そこで、新たに診断結果をエリア単位にすることとし「100m四方のメッシュ」や「町丁目単位」での提示を可能にした。他にも、任意で設定したエリア別の診断結果も提示可能とし、これにより漏水調査におけるエリア選定を、従来よりも容易に行うことが可能となった。
〈適用開始時期〉
新規受託案件から
■Fracta Japan株式会社 COO 井原 正晶 コメント
この2つの機能の追加により、診断結果を用いてアセットマネジメント計画における更新基準年数を最適化することができ、また中長期的な更新投資の抑制も期待できます。
また、いままで診断結果を管路更新だけでなく、漏水調査にも活用したいというお声を多く頂戴してきました。今回の追加機能の開発は、活用用途の拡充を目的とし、様々なエリア毎に診断結果を算出する機能の実装となります。日々の維持管理業務にも今後ご活用頂けるものと期待しております。

■会社概要■
会社名: Fracta Japan株式会社
所在地: 〒164-0001 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
代表者: 代表取締役 的場雄介
設 立: 2019年9月
URL:https://www.fracta-jp.com/
事業内容: AI(人工知能)機械学習に基づく、地下埋設配管の劣化予測等のソフトウェア開発
・「配管損傷予測」〈特許 第7585041号〉
《本件に関する問い合わせ先》
Fracta Japan株式会社
Tel:03-4446-7020 Mail:fracta-cs@fracta.ai
担当:井原・武田・赤池
〈月‐金 9:00~18:00〉
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