国土交通省推進支援事業≪芽室MaaS≫に、株式会社電脳交通がタクシー配車システム「電脳交通®」を提供

〜1月11日より、芽室町市街地⇔上美生地区エリアで運行開始〜

株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤 洋祐、以下「電脳交通」)は、北海道芽室町で実施される国土交通省令和3年度「日本版MaaS推進・支援事業」≪芽室MaaS≫で運行されるデマンド実証運行「めむろコミ★タク」の実証実験に配車システムを提供し、運行管理をサポートいたします。

 

 

概要
北海道河西郡芽室町は、公共交通空白地における住民の市街地への移動を支援するため、新たなデマンドタクシーを導入することとなりました。芽室町地域公共交通活性化協議会とこばとハイヤー株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画が共同で企画立案、実現したこの事業は、国土交通省の令和3年度「日本版MaaS推進・支援事業」に採択された北海道で唯一となる事業です。

農村地区の広がる芽室町では、住民の高齢化が進んでおり、市街地までの移動手段の確保が課題となっています。芽室MaaSでは、幅広い世代が利用することを見越してWEBサービスと電話によるデマンドタクシーの予約窓口を設置し、多くの人が利用しやすい移動手段を提供していきます。

今後は、移動手段だけでなく、買い物代行やキャッシュレスサービスとも連携し、公共交通空白地域と言われる地方においても安全で暮らしやすい地域づくりの実現を目指していきます。芽室町のような公共交通空白地域は日本各地で拡大しており、今回の実証実験は今後の日本が抱える課題解決のための一つのテストケースとなります。

本事業の詳細と電脳交通の役割
今回の取り組みでは、芽室町市街地と上美生地区を、NPO法人・上美生と地元のタクシー事業者のこばとハイヤー株式会社がデマンドタクシー「めむろコミ★タク」を運行します。
電脳交通では、芽室町地域公共交通活性化協議会より委託を受け、自社開発したクラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」の特性を活用し、配車システムを提供します。タクシーの予約受付業務は、札幌のTKコミュニケーションズのコールセンターが、電脳交通のシステムを使用して行います。

運行予定期間:令和4年1月11日(火)〜同年2月28日(月)
対象者:芽室町上美生地区居住者 (事前の利用者登録が必要)
利用料金:1,000円/回、もしくは15,000円/月(サブスクリプション型サービス)
利用方法:前日までに電話もしくはWEBの専用サイトで、乗車位置(自宅)と降車目的地、運行便(1日3本)を予約し、時間になったら自宅前から乗車する
その他詳細はこちらよりご確認ください
https://comitaku.jp/memuro/

実証事業における各社の役割
会社名 役割
芽室町 事業推進、全体調整
株式会社ジェイアール東日本企画 企画立案、システム開発、運用管理
こばとハイヤー株式会社 デマンド型タクシーの運行、顧客対応
株式会社TKコミュニケーションズ 予約受付業務
株式会社電脳交通 デマンド型タクシー配車システム開発

 

電脳交通の地域公共交通支援の取り組みについて
電脳交通は、ドアtoドアの輸送が可能な公共交通であるタクシー事業者向けの配車システム提供を通じ、地域交通の維持・存続に取り組んでおります。また2019年からは全国の地方自治体・公共団体・民間企業と連携し多くの実証実験を実施、必要なシステム提供と機能強化を進めております。

全国38都道府県のタクシー事業者へ導入されている「クラウド型タクシー配車システム」を、より地域公共交通に必要な形に応用し、以下のようなソリューションを通じて地域の移動課題解決を支援しています。
・乗合タクシー/デマンド交通での運行管理システム活用
・MaaSサービスとの連携により、現地での移動を円滑にする二次交通の実現
・交通空白地域での共助型輸送サービスの検討・システム活用
・グリーンスローモビリティなど新しい交通サービスの運行管理、業務負担の軽減
・医療、福祉、飲食、住宅など地域サービスの拡充につながる移動・輸送サービスのシステム連携
URL:https://cybertransporters.com/bizdev/
 

電脳交通の地域公共交通の支援実績エリア一覧電脳交通の地域公共交通の支援実績エリア一覧


■株式会社電脳交通 SDGsへの取り組みについて

電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。

高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約8割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。

電脳交通が特に貢献可能なSDGsの目標


■株式会社電脳交通の概要
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :137名(2021年11月時点) 
資本金 :1億円(2021年10月時点)
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

 
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