パブリックテクノロジーズ、自治体向けスーパーアプリ「いれトク！」を「パブテク」へ変更。

〜サービスのさらなる向上と、ブランド力の強化を目指しロゴも刷新～

地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木 大和、以下、当社）は、現在提供中のアプリ「いれトク！」の名称とロゴを、2024年9月24日より『パブテク』に変更することをお知らせいたします。

名称変更の経緯

今回のリニューアルは、当社のミッションである『暮らし続けたいまちをつくる』をより体現するためのもので、社名であるPUBLIC Technologiesに込めた「テクノロジーの力で地域社会を豊かにする」という想いをプロダクトを通じて、より具体化していくものです。

名称とロゴ以外の機能やサービス内容に変更はなく、引き続きこれまでと変わらないサービスをご提供いたします。

変更内容

• 新名称：『パブテク』

• 変更日：2024年9月24日

新ロゴデザインに込めた想い：『PUBLIC Platform for People to Participate』

新しいロゴデザインには、当社の理念と未来志向が反映されています。存在や活動が社会全体の利益となることが、我々パブリックテクノロジーズとしてのあるべき姿であると考え、社会の公器となるべく活動を行っています。

新しいロゴデザインは、次の3つの主要なテーマを表現しています。

1. 循環と持続

   ロゴのデザインは、円環を取り入れており、当社が提供するサービスの「持続可能性」への強いコミットメントを表現しています。終わりのない循環と、全ての人の持続的な未来への想いを象徴しています。

2. テクノロジーと伝統

   新ロゴには、直線的なデジタルの精密さと、曲線的な人間の有機性を組み合わせることで、無限の可能性を生み出すというメッセージが込められています。これにより、テクノロジーが持つ未来への可能性と、これまで培われてきた文化的背景の調和を図っています。

3. 参加と協力

   『PUBLIC Platform for People to Participate』のスローガンは、誰もが参加（インプット）し、誰もが「暮らし続けたいまち」を目指すという、当社の理念を象徴しています。またユーザー同士の協力（アウトプット）が促進される場を提供し、コミュニティ全体で共に成長することも象徴しています。

まちの便利サービス、オールインワン『パブテク』とは

『パブテク』は公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。

統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。

今後も、利用者の皆様にとってより便利で信頼性の高いサービスを提供するため、機能やサービスの改善を進めてまいります。

ご利用者の皆様へ

いつもご利用いただき、誠にありがとうございます。

今後とも、より良いサービスを提供できるよう努めてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

本変更に伴い、アプリ内の「よくあるご質問」や「お問い合わせ」における表記も順次変更いたします。

また、2024年9月24日以降、アプリの正常な動作を維持するため、App Store / Google Play にて最新バージョンへのアップデートをお願い申し上げます。

ご不便をおかけいたしますが、引き続き当社のサービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

採用情報

パブリックテクノロジーズでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。

デジタル化で自治体業務を改善したい、住民サービスの質を向上させたいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？

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パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。

パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）

会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木 大和

所在地： 東京都中央区日本橋本町3丁目8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4-9階

資本金： 62,054,886円

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[e-mail]

URL：https://www.public-technologies.com/