対話と小さなアクションでチームを創り、地域の未来を創る！岡山県とTRAPEによるオーダーメイド型の市町村伴走支援事業2年目スタート！

TRAPE

2024年7月25日 09時15分

　「素敵な役割のあふれる日常を創る」をビジョンに掲げる株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、well-beingデザインを通じて人々、組織、地域に新たな可能性や価値を提供しています。その一貫として、令和4年度には、厚生労働省の老健事業「都道府県による市町村支援に活用するための支援パッケージ策定に係る調査研究」に取り組み、「地域づくり支援ハンドブックvol.1.0」を作成しました。また、これまで都道府県・市町村の高齢セクターの皆さんが安心して頼りにできる企画―デザインー実行まで一気通貫の事業パートナーとして、さまざまな都道府県・市町村の地域づくり（地域支援事業・総合事業）に取り組んできました。

　そしてこの度、昨年度に引き続き、令和6年度岡山県介護予防に係る市町村支援アドバイザー派遣事業に採択され、岡山県内の市町村と一緒に高齢者が自分らしく暮らし続けることができる「地域づくり」を推進する伴走支援事業を実施することとなりました。

令和5年度の実践報告はこちら　

・チーム力で地域の未来を創る！-対話と小さなクションを通して地域課題を可能性に変える-

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000066527.html

【本事業を実施する背景】

　介護予防・日常生活支援総合事業の開始から今年で8年目となりますが、地域の現状を見ますと、その実情・実態は刻々と変化を続けており、人口動態や価値観の多様化により、高齢者のニーズや課題も変わってきています。このような背景のもと、国は令和5年12月に介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理をまとめ、地域支援事業（総合事業含む）を柔軟に進化させていく必要性を述べています。そのためには、多様な関係者と協働し、地域の現状や課題を分析し、目標や方針を設定し、計画的に実施し、効果的に評価するという一連のプロセスが必要となります。

　しかしながら、このプロセスを実践するにあたり、市町村の皆様からは「人事異動で担当者となったが、どのように推進すれば良いかよく分からない」「現状を良くしたいと思うが、マンパワー不足で、今以上のことができない。振り返りもできない」など、多くの悩みや不安の声をいただきます。

これらの声に向き合うため、本年度も岡山県では、「わがまちの高齢者が自分らしく、暮らし続けることができる地域づくり」を市町村の皆様と一緒にデザインし、具体的に共創していくために伴走支援事業を行います。

【令和6年度介護予防に係る市町村アドバイザー派遣事業とは】

　本事業は、市町村の皆様と一緒に、高齢者が自分らしく暮らし続けることができる「地域づくり」を推進し、市町村が行う介護予防事業の更なる充実を図る伴走支援事業です。市町村が抱える課題に対して、専門家による具体的な助言や支援、実情に応じた総合事業のあり方等を考える機会となる研修を行い、地域の実情に応じた総合事業の計画・実施・評価等を行うことで、高齢者の介護予防や生活支援、その基盤整備等を展開していきます。