貧困状態にある若者の交通費等の「実費」を肩代わり！若者支援NPOが継続型クラウドファンディングを開始。

孤独・孤立を加速する「実費負担の法則」の常識を変える

子ども・若者を孤独・孤立化させないための支援が内閣主導で進み、全国的に支援が拡大進む現在、利用者から「交通費がキツい」という声が絶えません。どれだけ」支援機関を増やし窓口が作られても今のままでは利用をすることができない子ども・若者がいます。これは心置きなく支援を受けられる機会を提供するための継続型クラウドファンディングです。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネット（東京都立川市、理事長：工藤啓）は、交通費・通信費等の実費の負担ができない貧困・困窮状態にある若者の支援を目的とした、継続型のクラウドファンディングを開始します。

■企画概要

プロジェクトページ：https://readyfor.jp/projects/expenses_free
開始日：2022年4月19日
活用方法：交通費・通信費などの利用費に含まれない負担の軽減・無料化
最低寄付金額：1,000円/月（自動決済の継続型寄付）
 

 

 

■「実費」という見えないコストが障壁となり、社会とのつながりを取り戻せない若者

育て上げネットは、行政による助成金や個人・法人による寄付をいただき、多くの活動を《利用費無料》で提供しています。しかし、《利用費無料》とは若者の負担がないという意味ではありません。

交通費に加え、昼食代、衣類代、通信費など一般的に《実費》と呼ばれるものは、自己負担が求められているのが現状です。本人に「働きたい」「このままではいけない」と意欲はあるのに、実費を負担できないに支援プログラムに参加できない若者がいます。 実費の負担を当事者に求めている現状が、若者と社会とのつながりを喪失させています。

■収入がなくても自己負担の矛盾

多くの若者は収入源がなく、《支出》がある時点で行動に移せなくなります。
自己負担が難しいケースは大きく分けて下記のケースがあります。

・自身に収入や貯金がない
・経済的な困窮世帯で家族のサポートが期待できない
・家族関係の不和でサポートが期待できない

■《実費負担の原則》の弊害

収入源がないのに実費負担を求めている状況下では、以下の課題が実際に発生しています。

（課題１）利用頻度を増やせない
活動日に比例して増える実費がより負担になり、せっかくの意欲が失われてしまった。

（課題２）交通費がないため片道１時間を自転車で往復
長時間の運動後でプログラムに集中できない。また悪天候にも対応できず、夏場は熱中症も心配される。

（課題３）リモート支援下で通信環境が整わない
ネット回線を持っていなかったり、通信量の制限があり、通話が不安定

■なぜ継続型のクラウドファンディングなのか

「実費」は支援プログラムの利用を決めた方がいらっしゃるたびに、常に発生するものです。「常に蓄えていること」が若者に安心感をもたらし、また、支援者も自信をもって支援をすることができます。

■いただいた寄付の使い道

いただいたご寄付は主に以下の用途で使用します。
※支出の時期は、利用状況を鑑み適宜対応を行います。

＜想定される活用方法＞
■交通費（支援機関利用・インターン等の移動）
■通信費（オンライン支援のための機器貸与）
■被服費（スーツなどの調達）
■その他、利用料に含まれない利用者の支出を要求するもの

＜寄付活動のイメージ＞