デジタルギフトで企業のマーケティングや福利厚生を支援

韓国発サービスが日本市場に本格参入

メタップス傘下で韓国大手のデジタルギフトサービスを手掛けるSmartcon Co., Ltd.（ソウル市、代表取締役社長 尹 喜重、以下「Smartcon」）は、この度、法人向けデジタルギフトサービス「mafin（マフィン）」を日本で本格的に提供開始します。法人向けデジタルギフトは、消費者向けのプレゼント企画や法人間での謝礼・特典といったマーケティング施策に加え、従業員の福利厚生などとしても活用できます。デジタルギフトはメールやSNSで簡単に共有できるため、通常のギフトに比べ業務負担の軽減につながるほか、配送費や人件費などのコスト削減も可能です。Smartconは今後、韓国で蓄積したノウハウを活かして、日本のデジタルギフト市場発展に貢献していきます。

サービス利用イメージ

■日本参入の背景
　Smartconは、韓国のデジタルギフト市場が黎明期であった2011年から事業を行っており、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、そして関連サービスを提供する業界のリーディングカンパニーです。
　韓国におけるデジタルギフトは、個人間で誕生日プレゼントやカジュアルなお礼として贈り合うだけでなく、企業のプロモーションでも必須ツールとして利用されており、完全に日常生活に定着しています。その市場規模は、コロナ禍でEC取引や新形態サービスが拡大したことにより、2020年に約4,200億円（前年比＋26.2%）となり（※）、直近でもさらに成長しています。（※出典：韓国統計庁「オンラインショッピング動向」）

　日本にもデジタルギフト事業者は複数存在しているものの、市場規模は韓国の1/10未満と推計されます。しかし、社会の一層のデジタル化に伴い、日本でも徐々にデジタルギフトの流通が伸びてきていることなどから、今後日本の市場も大きく拡大することが予見されます。
　Smartconがデジタルギフト活用の盛んな韓国で培ったノウハウやソリューションを日本でも活用することで、日本のデジタルギフト市場の健全な発展に寄与するとともに、企業の重要課題の一つであるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をマーケティングの面から支援していきます。

■「mafin」サービス概要
　デジタルギフトとは、商品券やコンビなどの商品をデジタル化し、Webを通じて簡単にやり取りできるギフトのことです。

〈特徴〉
・業界最多規模の商品ラインナップ
　100円のドリンクやフードから、数万円の高級アイテムまで、業界最多規模となる800種類以上の商品から、ニーズに合ったギフトを選択できます。

・ギフトはスマホで簡単受け取り
　メールやSNSでURLを送信するだけなので、配送の手配は必要ありません。受け取った人が自らギフトに交換できるため、双方の手間を省き、顧客満足度の向上が期待できます。

・デジタル化によりコスト削減
　これまで面倒だった在庫管理や発送作業をデジタル化。キャンペーンなどを開催する際の業務負担とコストの削減を実現します。

〈活用例〉
・SNSでのキャンペーン
　TwitterやLINEなどで、フォロワー・友達の増加やサービスの認知拡大を目的に、リツイート、フォロー、友達登録をしてくれたユーザーに対してデジタルギフトを贈れます。

・アンケートや資料請求の謝礼
　アンケート回答や資料請求の謝礼としてデジタルギフトを活用。必要なのはメールアドレスだけなので、個人情報の管理も不要です。

・従業員へのインセンティブ、福利厚生
　従業員に対して、目標達成時の報奨や誕生日といった記念日、時候見舞の贈り物などでデジタルギフトを活用。在宅勤務が一般化し社内コミュニケーションが希薄化しがちな中、組織への帰属意識を高める効果などが期待できます。

　Smartconは、本サービスを通して日本におけるギフトのDXを進め、デジタルの力で「ありがとう」をもっと気軽に送り合える世界の実現を目指します。今後、韓国で蓄積したノウハウを活かして、日本のデジタルギフト市場発展に貢献していきます。

「mafin」日本向けサービスサイト：https://mafin.gift/
「mafin」公式Twitter：https://twitter.com/mafin_jp
「mafin」公式Facebook：https://www.facebook.com/mafinjp
「mafin」公式LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/mafinglobal/

■Smartconについて
〈会社概要〉
会社名：Smartcon Co., Ltd.
所在地：大韓民国ソウル特別市
代表者：代表取締役社長 尹 喜重
設立：2011年2月
資本金：1,366百万ウォン（約1.3億円）

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。