mint startup fund 2号投資事業有限責任組合へのLP投資について

　株式会社産業革新投資機構（本社：東京都港区、代表取締役社長：横尾敬介、以下「JIC」）は、プレシード／シード期を中心に投資を行う株式会社mint（以下「mint」）が運営するmint startup fund 2号投資事業有限責任組合（以下「MNT2」）に対し、20億円のLP投資を行うことを決定しましたのでお知らせします。

　JICはオープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資の促進や投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環の創出をミッションとしています。JIC はミッション達成のため、民間ファンドへの LP 投資や傘下のファンドによる企業等への投資を通じて政策的に意義のある事業分野への投資を行います。

 

 

MNT2に対するLP投資について

 

（１）   投資分野の現状

　国際競争力を持ち、持続的な成長を目指すグローバルユニコーン（企業価値が10億ドル以上となる未上場ベンチャー）の創出に向けて、有望なスタートアップの裾野を拡げるうえで、シード／プレシード段階から支援を行うことが重要とされています。また、国内投資とイノベーションの好循環に資する、我が国産業の競争力強化に寄与する事業分野として持続的な成長が必要とされる、AI、IoT、ロボット等の第四次産業革命に関する技術の社会実装等の領域に対する長期かつ大規模なリスクマネーの供給が求められています。

 

（２）   MNT2について

　mintは9割を超える投資先に対し、プレシード／シード期から支援を行っています。起業家に対し、創業準備中や創業期に無料オフィス支援プログラムを通じて、起業家コミュニティへの参加や専門家・著名経営者とのネットワーキングの機会を提供しているほか、エンジニア採用支援も行っています。MNT2でもプレシード／シード期の投資に注力し、これまでの投資実績を生かして、AIやブロックチェーン等の技術の実世界での活用に向けた投資を行う方針です。

　JICは本投資を通じて、mintのプレシード／シード期のスタートアップに対する投資活動の強化に繋がり、国内のスタートアップエコシステムの下支えとなることを期待しています。また、実世界におけるAIやブロックチェーン等の技術の活用を中心に、新規事業、新産業の創造に貢献することを企図しています。

　更に、mintに対し、ファンド運営サポート等を行うことで、中長期的にmintが運用するファンドを通じて、機関投資家からのリスクマネー供給の拡大に繋げることを目指しています。

 

 

 

＜MNT2＞

名称　　：mint startup fund 2号投資事業有限責任組合

設立　　：2025年1月

存続期間：10年（最長2年間の延長が可能）

GP　  　：mint2有限責任事業組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜mint会社概要＞

名称　　　：株式会社mint

設立　　　：2018年1月

所在地　　：東京都渋谷区

代表取締役：白川智樹

 

（参考）JIC のファンド投資戦略　　

（参考）JIC のLP投資のねらい

 

（１）企業の成長と競争力強化に向けたリスクマネー供給の「呼び水」

産業競争力強化の観点から重要であるものの、民間投資資金が不足している分野（投資戦略、セクター、ステージ、地域等）への資金供給を行い、短期及び中長期的な民間投資資金の「呼び水」となることを企図します。

 

（２）リスクマネーの好循環を支える多様な投資チーム・投資人材・投資戦略の創出

①投資チーム

JICからの投資を通じて、ファンドの運用チーム（運用会社）の経験値とトラックレコードを積み上げ、投資家への対応力を上げることで、次号ファンド以降機関投資家（年金・海外投資家等）からのリスクマネー仲介の担い手としての成長を促進します。

 

②投資人材

JVCA（一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会）等の業界団体、機関投資家、投資先運用者の協力を得ながら、運用者におけるベストプラクティスの研究・導入、投資人材の育成を支援します。

 

③投資戦略

日本に定着している戦略以外の戦略でも、ファンド設立等に対しJICがLP投資することで市場に多様性と厚みを付加します。

株式会社産業革新投資機構（JIC）について

JIC は2018 年 9 月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、国内投資・イノベーションの好循環の創出、スタートアップの創出・育成、大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用、市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進、を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへの LP 投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。