株式会社脱炭素化支援機構がエネルギーパワー株式会社の開発する系統用蓄電所事業に対して支援を決定

脱炭素化支援機構

2025年10月14日 17時59分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、エネルギーパワー株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役：米澤量登。以下、EP）が開発する系統用蓄電所事業（以下、本事業）に対して3億円の支援を行うことを決定しました。

　今後は、EPが実施する系統用蓄電所事業のモニタリングを通じて、本事業のGHG削減効果を確認していく予定です。

１．事業の概要　

（1）事業者　エネルギーパワー株式会社

　　https://kenep.co.jp/

（2）本社所在地　大阪府大阪市中央区

（3）代表者　米澤量登

（4）設立年月日　2016年4月21日

（5）主な事業内容　電気工事業、小売電力業、系統用蓄電所※事業

　※系統用蓄電所：電力系統（送配電網）に直接接続されている蓄電所設備の総称で、電力需給に応じて充放電を行うことができます。

（6）本事業の計画

本事業は、各電力市場（卸売市場、需給調整市場、容量市場）への売電、調整力、発電能力の提供を目的とした系統用蓄電所事業です。
和歌山県和歌山市松江に設備容量約8.2MWhの系統用蓄電所を建設・運営する事業を計画しています。

２．支援決定に係る政策的意義　

(1)温室効果ガス削減の観点・吸収等の観点

　2050 年カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）の更なる大量導入に向けては、電力の調整力や送電網の強化・安定化が必要不可欠です。こうした中、系統用蓄電池は、再エネ電力が余剰となりやすい日中の系統電力を充電し、その他の時間帯に放電することで、天候や時間帯の影響で発電量が変動する再エネの主力電源化を支える調整機能を担うと同時に、系統の安定化にも寄与します。本事業は、系統の再エネ受入可能量の増加と、これによる GHG 排出削減に貢献することが期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点

　本事業によって、我が国の電力需給バランスの安定化等に資するとともに、以下のとおり、地域経済の活性化を通じて、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。

本事業では、地域に根差す中堅企業が、本業とのシナジーを図りながら行う新たな取り組みであり、事業の進捗は地域発展に資するものとなります。
本事業には、蓄電所建設予定地の地域金融機関等と共に参画・融資を行う計画であり、系統用蓄電所事業に対するビジネスノウハウの蓄積や共有を通じて地域発展に貢献することが期待されます。

　脱炭素化支援機構（JICN）は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】スキーム図