グループ共創社内ベンチャー制度「STEP」からの事業化案件「K.627」社設立

~挑戦する人々を応援する、新しいギフトプラットフォームを創造~

東急不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:西川 弘典)は、社内ベンチャー制度「STEP」の事業化案件として、K.627株式会社(読み方:ケー.ロクニーナナ株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 龍ノ介、以下「同社」)を設立いたしましたのでお知らせいたします。
同社は、挑戦する人々を応援し新たなギフト文化を創造する新しいデジタルギフトプラットフォーム「Rafft(ラフト)」を提供します。音楽家がコンサートでファンから受け取る数多くの花束やお菓子といったギフトから着想し、新サービスではこうした応援する気持ちはそのままに、挑戦する人々が自身の活動で利用できるデジタルギフトを受け取れるようにします。
まず音楽や演劇、ダンス等のステージエンターテイメントに挑戦する人々を中心にサービスを展開し、その後、多様なジャンル、シーンでご利用いただけるギフトプラットフォームへの拡大を目指します。
 


■K.627株式会社の手掛けるギフトプラットフォーム「Rafft」について
支援者やファンは スマートフォンやPCから「Rafft」を通じてギフトを贈ると、挑戦する人々は受け取ったギフトを自身の活動に関するものに利用できるクーポン(ポイント)に換えることができます。例えば音楽家なら演奏活動に必要なものに、スポーツ選手ならスポーツ用品に、と自らが必要としているものに交換することができます。また、複数人からのギフトが一覧で表示されたり、メッセージやアニメーションを加えられたりと、ギフト体験をより豊かにするデジタル演出を行うことで、支援者やファンは挑戦する人々に直接ギフトを手渡したような心の高まりを感じることができます。
何かに挑戦する人々を応援するための今までにないギフトプラットフォームを創造します。
 


■会社名「K.627」の由来について
音楽学者のケッヘル(1800-1877)は、作曲家であるW.A.モーツァルト(1756-1791)が数多く残した楽曲を散逸することなくリスト化し、後世に残すことを目指しました。世界各地に紙の状態で残されていた楽譜を集め、作品の真贋を見極めながら多大な苦労をして目録を作り上げました。その際、目録上で楽曲に割り振られた番号はケッヘル番号(K.〇〇〇と表記)と呼ばれ、現代においても活用されています。
作曲された順番に割り振られたケッヘル番号の最終曲が、「K.626レクイエム」であることから、本サービスが将来のエンターテインメントを生み出す一助になって欲しいという願いを込めて、その次の番号となる「K.627株式会社」と名付けました。

■新会社の概要
【商号】 K.627株式会社
【代表取締役】佐藤 龍ノ介
【本店所在地】東京都渋谷区道玄坂1-21-1
【設立日】2022年4月
【資本金】3億円(内、資本準備金含む)
【株主】東急不動産ホールディングス株式会社、佐藤 龍ノ介(代表創業者)、尾関 太一(創業者)
【コーポレートサイト】https://www.k627.co.jp/
【事業内容】
①コンピュータのソフトウェア、各種アプリケーションの企画、開発
②インターネット等の通信ネットワークおよび電子技術を利用した各種情報提供ならびに情報収集サービス

■STEP(※)制度について
本制度は、2019年に創設された東急不動産ホールディングスグループ全従業員が参加できる社内ベンチャー制度(新規事業提案制度)となります。現在までに同社を含む3件が事業化しました。本制度を通じ、長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出(DX)」や「新領域ビジネスの創造」を目指してまいります。
※「S(Start/Sustainable/Shibuya)」+「TFHD Entrepreneur Program 」の略称

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の取り組みテーマとSDGs
東急不動産ホールディングスグループは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。価値を創造し続ける企業グループをめざして、重視する社会課題から抽出した6つのテーマに取り組み、SDGsの達成に貢献していきます。

また、今年5月には「中期経営計画 2025」を公表いたしました。
 

東急不動産ホールディングスグループ「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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