ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験を開始！
国交省 “海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業”
本事業は、日本の沿岸・離島地域では、水産業、海上輸送等が発展しているほか、洋上風力発電、海洋観光等での海域利活用が進展している一方で、高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化等の課題を抱えております。
国土交通省では、沿岸・離島地域の課題解決のため、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」について、その技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的として、その検証に資する実証実験を行うものです。
（※１）国土交通省「海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobijishou.html
■沿岸・離島地域の社会課題
清水港をはじめ国内の港湾の水中施設の老朽化が進む一方で、点検作業には多額な費用がかかる上、従来の点検業務を担う潜水士の減少と高齢化で人材不足が深刻化しており、点検作業の効率化や作業負荷の軽減が課題となっています。
■採択事業
『ローカルシェアモデル（※２）によるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験』
当社の産業用水中ドローンDiveUnit300を用いて、潜水士による点検作業の一部である目視検査と写真撮影の業務を代替することで、潜水士作業の効率化や作業負担軽減を図り、標準化された作業として実用化を目指します。
（※２）ローカルシェアモデルとは：水中ドローン利用者の機器導入に係る負担や投資リスクを抑制するため、一定の地域内の企業で機器を共用（シェア）し、幅広い業務に活用することを目指す仕組みのこと。
【採択事業代表者】
静岡商工会議所
【共同提案者】
掘谷株式会社
大日工業株式会社
株式会社柿澤学園
一般社団法人マリンオープンイノベーション機構（MaOI機構）
静岡市海洋産業クラスター協議会（MICCS）
株式会社鉄組潜水士工業所
■使用機材 産業用水中ドローン「DiveUnit300」について
《特徴》
１．深海300mまで調査可能
本体に搭載した７基のパワフルな推進器により、300mの深海まで潜行が可能です。
２. 超極細光ケーブルが可能にする機動力と安定性
本体と船上の通信を行う3.7 mmの超極細光ケーブルは、潮流の抵抗を低減でき、水中における機動力と安定性を実現し140kgの加重まで耐えられます。
３．手軽に持ち運びが可能
遠方の現場には宅配サービスで送付可能。ダム等の車が入れない現場にも手軽に運べ、狭い場所でも運用できます。
４．多彩な装置を搭載可能
濁りや浮遊物で水中の視界が悪い状況でも調査対象を把握することができる「マルチナロービームソナー」や水中ドローンの自己位置を把握できる「USBL音響測位装置」、強い濁りの映像補正が可能な「画像鮮明化装置」等でバックアップします。 ＊オプションとなります。
５．水中点検技術としてNETISに登録
DiveUnit300は国土交通省の新技術情報提供システム（New Technology Information System:NETIS）に登録されています。NETIS登録番号：KTK-200007-A
産業用水中ドローン「DiveUnit300」
■実証実験概要
スケジュール
9月27日（月）
キックオフMTG
9月29日（水）
水中ドローン オペレーショントレーニング
10月上旬〜12月上旬
実証実験 場所：清水港
12月中旬〜
評価分析・報告書
3月上旬
成果報告会
＊実証実験の取材（フィールド撮影）は、11月中旬を予定しております。
【会社概要】
会社名：株式会社 FullDepth (FullDepth Co., Ltd.)
設立：2014年6月4日
代表者：代表取締役社長CEO 伊藤 昌平
資本金：8億380万円（資本準備金を含む）
所在地：東京都台東区蔵前三丁目10番8号 ブルックライズ東京３F
事業概要：産業用水中ドローン等の企画、開発、製造および販売
URL：https://fulldepth.co.jp/
◇FullDepth＊YouTube
https://youtube.com/channel/UCd8bV9M1l95C-W96Ymm4_Yg
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