建設業のAI活用実態調査、約半数が「AIを活用していない」または「よくわからない」見積・入力チェックなど業務特化型AIに期待

〜現在の活用は「文書・メール作成」が最多、AI導入・運用に向けた課題も明らかに〜

アイピア

2026年10月5日 10時30分

株式会社アイピア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：森輝三章、以下「アイピア」）は、建設業におけるAIの活用状況や課題、今後期待されるAI機能について、「建設業におけるAI活用実態・意識調査」を実施いたしました。

近年、生成AIをはじめとするAI技術の普及が進み、建設業においても業務効率化や人手不足への対応に向けたAI活用が注目されています。
本調査では、建設業におけるAIの活用実態や導入・運用上の課題、今後求められるAI機能について調査しました。

本調査のポイント

本調査により、建設業におけるAI活用の現状や課題、今後期待されるAI機能として、以下の傾向が明らかになりました。

約半数（48.1%）がAIを活用・検討する一方、38.4%は現時点で活用しておらず、13.5%は「AIについてよくわからない」と回答
AIの具体的な活用用途では「文書・メールの作成」が31.6%で最多、身近な業務での活用が中心
AI活用による効果として「業務時間の削減」が33.5%で最多
AI導入・運用の課題は「活用できる人材・知識の不足」が32.1%で最多
42.3%が、今後AIの活用を「積極的に進めたい」「できれば進めたい」と回答
今後利用したいAI機能は「見積・金額提案」や「入力漏れ・ミスの指摘」など、建設業務に直結する機能が上位に

調査結果詳細

建設業のAI活用・検討は約半数。「AIについてよくわからない」層も1割超

建設現場や自社の業務においてAIを活用しているかを尋ねたところ、「積極的に活用している（10.7%）」「一部の業務で活用している（22.7%）」「試験的に活用している（7.8%）」「AIについて勉強中・活用を検討している（6.9%）」を合わせると、48.1%が何らかの形でAIを活用・検討している結果となりました。

一方、「現時点では活用していない」が38.4%、「AIについてよくわからない」が13.5%となり、合わせて51.9%を占めました。

【考察】

AI技術が普及する一方で、建設業ではAIを活用している人がいるものの、AIの活用方法自体が分からない層も一定数存在することがうかがえます。

約半数が何らかの形でAIを活用・検討していることから、建設業においてもAIを業務に取り入れている、または検討している層が一定数存在することがうかがえます。

特に「一部の業務で活用している」が22.7%と最も高いことから、現時点では、特定の業務からAIを取り入れているケースが多いと考えられます。

AIの具体的な活用用途では「文書・メール作成」が最多。身近な業務での活用が中心

AIの具体的な活用用途について尋ねたところ、回答者全体の31.6%が「文書・メールの作成」と回答し、最も多くなりました。次いで「議事録・報告書などの作成」（24.2%）、「情報収集・調査」（19.9%）、「データ分析」（16.7%）となりました。

【考察】

建設業におけるAI活用では、文書作成や情報収集など、日常的な業務での活用が多いことがうかがえます。

一方、「見積・積算業務」（7.6%）や「原価・利益管理」（5.3%）など、建設業務の中核となる領域では、AI活用が比較的少ない結果となりました。

AI活用で感じる効果では「業務時間の削減」が最多。一方、「特に効果を感じていない」回答が42.6%

AIを活用することで感じている効果について尋ねたところ、回答者全体の33.5%が「業務時間の削減」と回答し、最も多くなりました。次いで「業務効率・生産性の向上」（26.2%）、「情報共有・業務の標準化」（16.2%）、「ヒューマンエラーの削減」（12.7%）となりました。

【考察】

AIを活用することで「業務時間の削減」などの効果を挙げる回答がある一方、「特に効果を感じていない」という回答も42.6%あり、AI活用の効果については回答が分かれました。

業務時間の削減や業務効率・生産性の向上といった効果を挙げる回答があることから、AIによる業務効率化への期待がうかがえます。

AI活用の課題は「人材・知識不足」が最多。正確性やコストへの不安も

建設現場や自社の業務でAIを導入・運用する上での課題として、回答者全体の32.1%が「AIを活用できる人材・知識が不足している」と回答し、最も多くなりました。次いで「特に課題はない」（31.1%）、「AIの回答・結果の正確さに不安がある」（20.4%）、「導入・運用コストが懸念される」（13.4%）となりました。

【考察】

AI活用を進める上では、ツールそのものだけでなく、活用方法に関する知識やAIを活用できる人材の不足も課題の一つとなっていることがうかがえます。

また、AIの回答の正確性や導入・運用コストへの不安も見られることから、今後AI活用を広げるには、使いやすさだけでなく、安心して業務に取り入れられる仕組みやサポートも重要になると考えられます。

今後のAI活用に前向きな回答は4割超

今後、建設現場や自社の業務においてAIの活用を進めたいかを尋ねたところ、「積極的に進めたい」が14.6%、「できれば進めたい」が27.7%となり、合わせて42.3%がAI活用に前向きな回答となりました。一方、「どちらともいえない」は20.7%、「あまり進めたいと思わない」は15.7%、「進めたいとは思わない」は6.8%、「わからない」は14.4%となりました。

【考察】

AI活用を今後進めたいと考える回答が4割を超えており、建設業においても、今後の業務へのAI活用に一定の関心があることがうかがえます。

一方で、AI活用に慎重な層や「わからない」とする回答も一定数あることから、具体的な活用方法や導入による効果を分かりやすく示すことが、今後のAI活用を進める上で重要になると考えられます。

建設業務に直結するAI機能に期待。見積提案や入力ミスのチェックが上位に

建設業向けの業務システムに搭載してほしいAI機能について尋ねたところ、「過去の案件・見積データをもとにした見積・金額提案」が26.9%で最も多く、次いで「入力内容のチェックや入力漏れ・ミスの指摘」（25.5%）、「報告書・議事録・メールなどの文書作成支援」（23.8%）となりました。

【考察】

建設業では、単なる文書作成だけでなく、過去のデータや日々の入力内容を活用し、見積業務やミスの防止など、実際の業務に直結するAI機能へのニーズが一定程度あることがうかがえます。

今後は、AIを業務の補助として活用するだけでなく、建設業特有の業務や蓄積されたデータを活用した、より実務に即したAI機能の提供が求められると考えられます。

建設業のAI活用、身近な業務から実務へ。業務データを活用したAIの可能性

今回の調査では、建設業におけるAI活用について、「業務時間の削減」や「業務効率・生産性の向上」といった効果を挙げる回答が見られました。

また、今後のAI活用については、42.3%が「積極的に進めたい」「できれば進めたい」と回答しており、AIを業務に取り入れることへの関心が一定程度あることがうかがえます。

特に、今後利用したいAI機能として「過去の案件・見積データをもとにした見積・金額提案」や「入力内容のチェックや入力漏れ・ミスの指摘」が上位となりました。現在は文書作成や情報収集などの活用が中心である一方、今後は、過去の業務データを活用し、見積や入力チェックなど、建設業務そのものを支援するAIへのニーズが一定程度あることがうかがえます。

建設業におけるAI活用をさらに進めるためには、AI単体の導入に加えて、日々の業務で蓄積される顧客情報、案件情報、見積・原価情報などとAIを組み合わせ、実際の業務に即した形で活用できる環境を整えることが重要です。

当社では、業務管理システム「アイピア」において、建設業務に蓄積されたデータを活用したAI機能の開発・提供を進めています。2026年7月には、協力業者から受領したPDF見積書をAIが解析し、アイピアの見積フォーマットへ自動でマッピングする「見積AI OCR機能」β版をリリースしました。

今回の調査で明らかになった「建設業務に直結するAIへのニーズ」を踏まえ、今後もAI技術を活用し、見積作成をはじめとする建設業務の効率化や入力負担の軽減につながる機能開発を進めてまいります。