地方創生SDGsセミナー「令和時代の地方創生～SDGsで描くサステナブルな未来予想図」2021年1月25日（月）開催のお知らせ
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2021年1月25日（月）に地方創生SDGsセミナー「令和時代の地方創生～SDGsで描くサステナブルな未来予想図」を開催いたします。
新型コロナウイルス感染拡大によって地方経済の疲弊や都市部の人口集中といった課題が改めて浮き彫りとなり、テレワーク促進も含め分散を基本とした社会を再構築し、地方創生を深化させていくことが求められています。折しも政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は本年より第2期に入り、また「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」も設置されるなど、地方への多様な人材の流れやSDGs達成に向けた持続可能なまちづくりの強化において企業の積極的関与が期待されています。
このような中、自治体や地元企業と持続的に連携し相互利益をもたらす関係を構築するために、企業はどう在るべきかが改めて問われています。そこで、当協会では本セミナーを通じ、地方創生に関連する政策の方向性や、地方創生とSDGsの関係をわかりやすく解説するとともに、地域活性化とビジネスの両立を志向する先行的な取り組みを紹介し、企業に求められる事業創造の在り方についての視座をご提供します。
セミナーでは、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の要点を、戦略策定に関わる有識者会議の座長を務める弊協会代表理事・増田寛也が解説します。続いて地方創生の重点施策について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様からご説明いただきます。パネルディスカッションでは、地方創生に積極的に取り組む企業から事例を紹介いただくとともに、新たな展開である「地方創生SDGs」を企業はどのように活用し、持続性のある成長機会にしていくべきか、登壇者全員で議論します。
■概要
主催：一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：2021年1月25日（月）18:00～20:10
形式：Zoomによるオンライン開催（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：100名（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：無料
申込：①Peatix（https://jpaa0125.peatix.com）
②メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。）
■プログラム概要
18:00 - 18:10 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明 理事 酒井光郎
18:10 - 18:30 基調講演「新たなフェーズを迎える地方創生とSDGsの取組み」
日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也
18:30 - 18:45 講演「新型コロナウイルス感染症と第2期地方創生総合戦略について」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様
18:45 - 20:10 パネル討議・Q&A
「新たな展開である『地方創生SDGs』をどのように企業として活用し、成長機会にしていくべきか」
モデレーター：慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本隆
登壇予定者：
-日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也
-内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様
-株式会社LIFULL 地方創生推進部 部長 渡辺昌宏様
-株式会社grooves CEO 池見 幸浩様
■講演者紹介
増田 寛也（日本パブリックアフェアーズ協会代表理事、元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授、日本郵政取締役代表執行役社長）
東京大学法学部卒業後、建設省(現 国土交通省)入省。その後、千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長等を経て、1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官にて退官。1995年岩手県知事(～2007年、3期)。2007年総務大臣(～2008年)。現在、東京大学公共政策大学院客員教授。「全世代型社会保障検討会議」をはじめ、各種政策会議の委員を務める。2020年1月に日本郵政取締役代表執行役社長に就任。
菅家 秀人様（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
平成2年農林水産省入省、財務省出向、大臣官房食料安全保障課食料自給率室長、生産局牛乳乳製品課長、水産庁企画課長、生産局総務課長等を経て、令和元年7月より現職。
渡辺 昌宏様（株式会社LIFULL地方創生推進部 部長）
⁃地方創生の取り組み
「LIFULL 地方創生」は、空き家の再生を軸に、日本に新しいライフスタイルを提案します。
空き家情報のプラットフォーム化。空き家活用の資金調達支援。
空き家活用のプロデュース。
空き家活用の人材育成とマッチング。地方創生へ、重要な動力となる4つの点を線でつなぎ、力強く循環させます。
池見 幸浩様（株式会社grooves CEO）
関西外国語大学卒業後、大手通信会社の社長室、会長室、内部監査室長を務める。その後、資産管理会社勤務を経て2004年株式会社groovesを設立。2017年3月より、日本の人口減少・人口の東京一極集中という社会課題解決に向け、地域金融機関との提携を推進。2018年3月にはマレーシア・クアラルンプールにGrooves Sdn.Bhd.を設立、外国人材の活躍促進に向けた新規事業を推進中。
⁃地方創生の取り組み
求人企業6,000社・人材紹介会社1,600社の累計導入実績を誇る求人データベース「クラウドエージェント」において地域金融機関ネットワークによる独自求人を流通、中核人材の雇用促進や地域への人材還流を図る。
岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。
【日本パブリックアフェアーズ協会 組織概要】
■体制
代表理事 増田 寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長）
理事 市川 芳明（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授）
理事 岩本 隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事 酒井 光郎（パブリックアフェアーズジャパン株式会社 公共政策コンサルタント）
監事 阿部 洸三（TMI総合法律事務所 弁護士）
アドバイザー
武藤 正樹（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役、よこすか地域包括ケア推進センター長）
印南 一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
鈴木 寛（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
シニアポリシーフェロ―
双津 森雄（外務省を経て現職）
東 祐子（文部科学省、熊本県庁を経て現職）
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6673-4282
■提供サービス
公共政策一括検索サービス https://policysearch.j-paa.or.jp
■関連リンク
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebook https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
このような中、自治体や地元企業と持続的に連携し相互利益をもたらす関係を構築するために、企業はどう在るべきかが改めて問われています。そこで、当協会では本セミナーを通じ、地方創生に関連する政策の方向性や、地方創生とSDGsの関係をわかりやすく解説するとともに、地域活性化とビジネスの両立を志向する先行的な取り組みを紹介し、企業に求められる事業創造の在り方についての視座をご提供します。
セミナーでは、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の要点を、戦略策定に関わる有識者会議の座長を務める弊協会代表理事・増田寛也が解説します。続いて地方創生の重点施策について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様からご説明いただきます。パネルディスカッションでは、地方創生に積極的に取り組む企業から事例を紹介いただくとともに、新たな展開である「地方創生SDGs」を企業はどのように活用し、持続性のある成長機会にしていくべきか、登壇者全員で議論します。
■概要
主催：一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：2021年1月25日（月）18:00～20:10
形式：Zoomによるオンライン開催（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：100名（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：無料
申込：①Peatix（https://jpaa0125.peatix.com）
②メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。）
■プログラム概要
18:00 - 18:10 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明 理事 酒井光郎
18:10 - 18:30 基調講演「新たなフェーズを迎える地方創生とSDGsの取組み」
日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也
18:30 - 18:45 講演「新型コロナウイルス感染症と第2期地方創生総合戦略について」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様
18:45 - 20:10 パネル討議・Q&A
「新たな展開である『地方創生SDGs』をどのように企業として活用し、成長機会にしていくべきか」
モデレーター：慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本隆
登壇予定者：
-日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寛也
-内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人様
-株式会社LIFULL 地方創生推進部 部長 渡辺昌宏様
-株式会社grooves CEO 池見 幸浩様
■講演者紹介
増田 寛也（日本パブリックアフェアーズ協会代表理事、元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授、日本郵政取締役代表執行役社長）
東京大学法学部卒業後、建設省(現 国土交通省)入省。その後、千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長等を経て、1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官にて退官。1995年岩手県知事(～2007年、3期)。2007年総務大臣(～2008年)。現在、東京大学公共政策大学院客員教授。「全世代型社会保障検討会議」をはじめ、各種政策会議の委員を務める。2020年1月に日本郵政取締役代表執行役社長に就任。
菅家 秀人様（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
平成2年農林水産省入省、財務省出向、大臣官房食料安全保障課食料自給率室長、生産局牛乳乳製品課長、水産庁企画課長、生産局総務課長等を経て、令和元年7月より現職。
渡辺 昌宏様（株式会社LIFULL地方創生推進部 部長）
⁃地方創生の取り組み
「LIFULL 地方創生」は、空き家の再生を軸に、日本に新しいライフスタイルを提案します。
空き家情報のプラットフォーム化。空き家活用の資金調達支援。
空き家活用のプロデュース。
空き家活用の人材育成とマッチング。地方創生へ、重要な動力となる4つの点を線でつなぎ、力強く循環させます。
池見 幸浩様（株式会社grooves CEO）
関西外国語大学卒業後、大手通信会社の社長室、会長室、内部監査室長を務める。その後、資産管理会社勤務を経て2004年株式会社groovesを設立。2017年3月より、日本の人口減少・人口の東京一極集中という社会課題解決に向け、地域金融機関との提携を推進。2018年3月にはマレーシア・クアラルンプールにGrooves Sdn.Bhd.を設立、外国人材の活躍促進に向けた新規事業を推進中。
⁃地方創生の取り組み
求人企業6,000社・人材紹介会社1,600社の累計導入実績を誇る求人データベース「クラウドエージェント」において地域金融機関ネットワークによる独自求人を流通、中核人材の雇用促進や地域への人材還流を図る。
岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。
【日本パブリックアフェアーズ協会 組織概要】
■体制
代表理事 増田 寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長）
理事 市川 芳明（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授）
理事 岩本 隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事 酒井 光郎（パブリックアフェアーズジャパン株式会社 公共政策コンサルタント）
監事 阿部 洸三（TMI総合法律事務所 弁護士）
アドバイザー
武藤 正樹（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役、よこすか地域包括ケア推進センター長）
印南 一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
鈴木 寛（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
シニアポリシーフェロ―
双津 森雄（外務省を経て現職）
東 祐子（文部科学省、熊本県庁を経て現職）
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6673-4282
■提供サービス
公共政策一括検索サービス https://policysearch.j-paa.or.jp
■関連リンク
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebook https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
